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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (横川雅也議員)

自治体間の連携強化を促進する支援策について

Q 横川雅也議員(自民)

それぞれの市町村が自分たちのまちの成長を導くためには、周りのまちの成長も不可欠だと思います。自治体間競争ではなく、合併によらない広域的な自治体間の連携強化が今こそ必要であります。今ある資源を存分に生かしながら、各種施設の共有化など市町村単独では解決困難な問題を自治体間の相互連携により解消し、行政コストの削減から生み出した予算を新たにまちの成長のために投資するという好循環を生むべきだと思います。老朽化したごみ焼却場の修繕や更新に対し、財源確保に苦しんでいる自治体が手をとり合い、広域的な組合組織により連携して施設を建設、維持管理を行っている地域もあります。体育館やコミュニティ施設、保育園、小中学校の通学問題等々においても自治体間の連携により解消できる課題も多くあると考えます。
一方、私の地元では、具体的に次のような残念な例があります。本下水が目の前の道路に通っているが、その下水管は道路反対側にある隣町が維持管理を行っており、使えない。その地域の方々はやむを得ず合併浄化槽を県と市の補助を受けて設置したというケースです。ここに合併浄化槽への補助を行うのであれば、市町村の連携を後押しして、今ある下水管を含めたインフラ共有を推進し、そこに補助を出したほうが有効的であると考えます。行政区ではなく、地域住民の生活圏域を考えたとき、行政区を越えて日々の生活を過ごしている県民も多くいます。
県内各地の市町村においても、首長の皆さんが相互のまちの成長と連携を強化すべく、施設の共有を行っている地域も多くありますが、こうした連携を一層促進すべく県としても自治体への支援策を見出していくべきと考えますが、県としてはどのようにお考えでしょうか。
具体的な例をもって質問をいたしましたが、所管の部局も横断する内容ですので基本的な考え方について見解をお伺いいたしますが、こうした部局横断的な問題も行政内部でしっかりと解消できる体制を整えることで、質問の趣旨である行政区の横断的な問題も解消できると思いますので、企画財政部長には積極的な答弁をお願いしたいと思います。

A 中原健一 企画財政部長

「自治体間の連携強化を促進する支援策について」お答えを申し上げます。
本県では、今後、人口急増期に整備した公共施設の老朽化が一斉に進み、更新時期を迎えると見込まれております。
市町村間の連携を図っていくことは、重要と考えております。
これまで、公共施設などの市町村間の連携には、地方自治法に基づく一部事務組合や事務委託の制度などが活用されております。
一部事務組合制度により、例えば、東松山市周辺におきましては斎場やごみ処理施設などを共同で設置しております。
また、事務委託制度は、県内においてもパスポートの交付事務や小中学校の行政境を越えた児童生徒の受入れなどでも活用されております。
議員御質問の下水道につきましては、県内では工業団地や連たんした住宅地につきまして、隣接市町村へ事務委託や公の施設の区域外利用の制度を活用して受け入れている事例があります。
また、体育館や文化施設などは、料金に差を設ける場合はありますが、他の市町村の住民の利用も認めている場合が多いと承知しております。
さらに、昨年11月には地方自治法の改正により、連携協約制度という新たな広域連携の仕組みが設けられました。
これは、市町村間で連携協約を結び、例えば、各市町村が役割分担をして、図書館や文化ホールなどの施設を積極的に相互利用できるようにするなどを決めるものでございます。
県では、本年4月に、総務省の担当者を講師に、広域行政の必要性について、連携協約制度の周知も含め、市町村向けの説明会を開催したところでございます。
また、市町村間の連携の取組に対して、ふるさと創造資金を活用した財政的な支援も行っており、現在、消防広域化の際のシステム統合経費などに補助を行っています。
県としましては、市町村の連携については、まずは関係市町村間で施設の受け入れる能力があるかなど、よく協議していただくことが必要と考えておりますが、その上で市町村からの希望に応じて連携の取組をしっかり支援してまいりたいと考えております。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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