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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

県が実施するプレミアム付商品券について

Q 安藤友貴議員(公明)

現在、各自治体で申込みが始まっているプレミアム付商品券、国が地方創生の一環として地域経済活性化の狙いで打ち出した政策です。実は、このプレミアム付商品券は地方から生まれた政策です。これまでに実施された地域で個人消費の喚起に大きな効果が上がっているほか、利用者からは好意的な反応が寄せられています。例えば神奈川県相模原市は、2009年11月末から2010年3月末までの間、総額11億円のプレミアム付商品券事業を実施、プレミアム分の2.7倍の新たな消費喚起につながっています。大阪府でも2010年に、「ぎょうさん買うたろう商品券」と銘打ち、販売プレミアム分の3.4倍となる新たな消費喚起につながっています。今、全国で実施されているこのプレミアム付商品券が、必ずや地域の活性化につながっていくものと確信しています。
本県でも既に販売している自治体もあり、行田市では、販売開始の4月18日午前10時には長い行列ができ、3,000人余りが購入、午後には売り切れてしまう場合もあるというアナウンスを聞いて帰ってしまった人もいたという新聞報道がありました。
この各自治体が発行するプレミアム付商品券とは別に、本県が独自に取り組むプレミアム付商品券が2つあります。1つは、「近いがうまい埼玉産」と銘打った県産の農産物プレミアム付商品券です。5,000円で6,000円分の商品券が購入でき、埼玉県下の農産物直売所で使うことができ、埼玉県産農産物の消費拡大やPRに期待されています。プレミアム率20パーセントの4億円を県が負担します。2つ目は、「埼玉O・MO・TE・NA・SHI物産観光券」です。4,000円で5,000円の商品券が購入でき、プレミアム率は25パーセント、先着順で、埼玉県物産観光館「そぴあ」やローソン等加盟店で直接購入ができます。
ここで質問いたします。県産農産物プレミアム付商品券に関しては、今までスーパーばかりで購入し、直売所に行ったことがない方がいかに足を運んでいただけるか、そして今後、いかにリピーターになっていただくかが重要です。このためには、ホームページの発信だけでなく様々な工夫が必要と考えますが、どのように展開していくのか、農林部長にお聞きします。
また、物産観光券については、県産物でなく、観光やホテルにも使用できることを強くアピールしていただき、県外の方にも知っていただくことが本県の活性化にもつながります。また、多くの方に使っていただくためにも、加盟店を増やしていかなくてはなりません。まず、今日までの販売状況をお聞かせください。また、今後加盟店をどう増やしていくのか。さらに、旅行会社とのタイアップなど幅広い販売システムを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上、産業労働部長にお聞きします。

A 河村 仁 農林部長

「県が実施するプレミアム付商品券について」のお尋ねのうち、県産農産物プレミアム付商品券についてお答えを申し上げます。
本県は大消費地の中の農業県であり、地産地消を核とする農産物直売所の活性化は埼玉農業の発展につながるものでございます。
議員お話のとおり、この商品券を契機に農産物直売所の既存の利用者に加え、県内外から新たなファンを獲得しリピーターとなっていただくことが重要であると考えております。
このため、県民の方々はもとより、隣接する東京都民の皆様に対しても広く商品券をPRしてまいります。
まず、ホームページでの情報発信に加え、お買い得情報を掲載する日本最大級のデジタルチラシに広告を掲載いたします
また、上野駅前や池袋駅前、県内の高速道路のサービスエリアなどチラシを配布するほか、埼玉県に近い東京都の北部、北西部45万戸を対象に広告を掲載したミニコミ誌を配布いたします。
県民の皆様に対しましてはJR浦和駅前でのチラシの配布や彩の国だより7月号への広告掲載、エフエムナックファイブやテレビ埼玉でのPRを行ってまいります。
さらに、地産地消サポート店を含め、826の企業や団体等にもポスターやチラシなどを配布し、PRに御協力をいただいております。
こうした広報活動を通じて、これまで直売所に行ったことのない方に足を運んでいただき、直売所の魅力を体験いただくことで新たなファンを獲得してまいります。
リピーターの確保につきましては商品券を利用した方々に継続して直売所を利用していただけますよう、直売所のスタンプラリーや季節のイベントなどを企画してまいります。
加えて、メールやフェイスブックを活用し、直売所の旬情報を随時発信してまいります。
今後とも、「近いがうまい埼玉産」の強みを生かし、地産地消の推進により、魅力あふれる埼玉農業の振興を図ってまいります。

A 立川吉朗 産業労働部長

「県が実施するプレミアム付商品券について」のうち「埼玉O・MO・TE・NA・SHI物産観光券」についてお答えを申し上げます。
まず、「今日までの販売状況」についてです。
物産観光券の販売については、発行予定額9億円のうち加盟店の要望に応じ、第一次分として4億6,200万円分を配分しております。
今日までに売上額の判明している埼玉県物産観光館「そぴあ」及び全国のローソンでは、9,520万5千円分が購入されております。
次に「今後加盟店をどう増やしていくのか、さらに旅行会社とのタイアップなど幅広い販売システムを構築すべき」についてです。
物産観光券の事業効果を高めるためには、それを取り扱う加盟店をより多く募ることが重要です。
今年3月から5月まで、観光事業者を対象に県内10会場で延べ38回の説明会を開催しました。
加えて、ホテル、旅館、観光施設など約250事業者を直接訪問した結果、6月15日のスタート時点で、1,133店舗の参画が実現しました。
今後は利用者のニーズを踏まえながら、更なる営業活動を行いより多くの加盟店を募ってまいります。
また、大手旅行代理店に働き掛け、夏休みや秋の行楽シーズンをターゲットに物産観光券を利用した旅行ツアーを企画することにしております。
あわせて、北陸、北海道新幹線沿線の富山市や函館市のほか、大阪市のイベントに出展し物産観光券のPRを行ってまいります。
「埼玉O・MO・TE・NA・SHI物産観光券」を活用し県内外からの観光客の増加と県内観光事業者の活性化に向け、積極的に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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