平成27年12月定例会 「県土都市整備委員長報告」

副委員長　立石　泰広

県土都市整備委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案12件であります。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、県土整備部関係では、第156号議案について、「今回の高速道路の料金体系の変更によって、埼玉県にどのような影響があると想定しているのか」との質疑に対し、「圏央道の料金が引き下げられることで、都心を通過する交通が外側の環状道路に誘導され、圏央道の沿線が活性化される。また、都心部の渋滞の緩和に伴い、都心へ向かう時間が短縮される」との答弁がありました。
次に、都市整備部関係では、第114号議案について、「三郷市が独自に屋外広告物条例を制定することにより、どのような効果が期待できるのか」との質疑に対し、「三郷市の素案では、市の景観計画で重点地区に指定している三郷中央駅地区と新三郷ららシティ地区を特定地域として指定し、県条例よりも厳しい規制をかけることにしており、景観行政と一体となった屋外広告物行政を行うことができるようになる」との答弁がありました。　
また、第150号議案及び第151号議案について、「住宅供給公社に随意指定する理由として、家賃収納率の向上などに積極的に取り組んでいることを挙げているが、具体的にはどのようなことか」との質疑に対し、「公社では、家賃の滞納1か月目から電話による督促を行うなど、滞納月数に応じたきめ細かい督促を行うことで、滞納家賃の回収に努めている。その結果として、本県の県営住宅の家賃の収納率は平成26年度で全国第2位の高い率となっている」との答弁がありました。
このほか、第142号議案ないし第149号議案についても活発な論議がなされました。
続いて、討論に入りましたところ、第156号議案に反対の立場から、「高速自動車道の近郊区間の料金が統一され、経路によらずに最短距離を基本料金とすることで利便性が図られることは歓迎するが、利用料金の激変緩和措置が設定されているとはいえ、利用者の負担増につながる。また、車種区分を5車種とすることで新たに設定される中型車が普通車の1.2倍の料金となり、運送業など中小事業者への経営に大きな影響を与えるため、反対である」との討論がありました。
一方、第156号議案に賛成の立場から、「埼玉県内の事業者にとって有益であるとともに、事業者向けの割引制度も設定されている。さらに、渋滞が解消されることで無駄なエネルギーの排出が抑制され、地球温暖化防止に寄与することから、本議案には賛成である」との討論がありました。
このほか、第142号議案ないし第149号議案及び第151号議案についても賛成討論がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案12件について採決いたしましたところ、第156号議案については多数をもって、その他の議案については総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
また、付託案件のほか、当面する行政課題の報告として、都市整備部から「改定埼玉県建築物耐震改修促進計画（素案）の概要について」、「圏央道県内全線開通を受けた産業基盤の整備について」並びに、下水道局から「下水汚泥の共同処理化の検討状況について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。