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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (江原久美子議員)

女性の活躍支援について

Q 江原久美子議員(民主・無所属

法整備は着々と進んでおります。1985年には男女雇用機会均等法が制定されました。これは、職場における男女の差別を禁止し、募集、採用、昇進、昇給、教育訓練、定年、退職、解雇などの面で、男女とも平等に扱うことを定めた法律です。その後、97年に一部改正され、女性保護のために設けられていた時間外や休日労働、深夜業務などの規制が撤廃されました。
若かりし私も、サラリーマンとして金融機関で働いておりました。当時も今と同じく女性社員も頑張っておりましたが、やはり男性がいろいろな面で優遇されているなと感じざるを得ませんでした。現在も、友人や周囲の話を伺っても、依然として女性はキャリアアップと結婚、子育てや介護などの家庭生活とのはざまで切実な選択を迫られている場面が、男性に比べて多いのではないかとも思っています。
そのような状況の中で、仕事も頑張りたいと思っている女性を全面的に支持すべきと私は日頃から強く感じております。そして、女性の活躍の場を広げるために、県だけでなく、行政が一丸となって積極的に関わっていくべきであると考えています。
折しもこの8月28日に、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、いわゆる女性活躍推進法が成立しました。並木議員や内沼議員の質問でも取り上げておりましたが、私は女性として、この法律制定を歓迎しております。
この法律では、県としても推進計画を策定することが求められているほか、民間事業者と同様に、一事業主として女性活躍状況を把握し、課題分析を行った上で行動計画を策定しなければならないとされています。この法律制定を受け、県内の各職場において女性が活躍できる具体的な取組が更に広がっていくと期待しているところです。
こうした中、本県としてこれまでに取り組んできた3大プロジェクトの一つ、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトがございます。私もこの質問の冒頭で申し上げましたように、金融機関に勤めていましたので、女性政策としてでなく、経済政策としてもこのプロジェクトに賛同しています。具体的には、働くための条件整備や女性の活躍の場をつくる取組を県が市町村や企業などとともに進めることで、働き手が増え、税収が増え、社会保障が安定し、安心して消費できるというサイクルができるというものです。
そこで伺います。この女性活躍推進法を契機に、今後県ではウーマノミクスについても様々な取組を発展させていくことになるものと考えますが、企業への働き掛けについて、これまでの施策をどのように推進していくのか、産業労働部長に伺います。

A 立川吉朗 産業労働部長

県では、平成24年度から埼玉版ウーマノミクスプロジェクトに取り組んできました。
こうした中、国では今年8月にいわゆる女性活躍推進法が成立し、大企業には女性の活躍を推進するための行動計画を策定することが義務付けられました。
一方で、県内で働く方の約8割は中小企業の社員であり、中小企業も含めてより多くの企業に女性の活躍を広げていくことが重要でございます。
そこで、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトでは、今後も引き続き企業への働き掛けを積極的に行ってまいります。
まず、多様な働き方の推進です。
県では短時間勤務などを活用し、女性が働きやすい環境づくりに努めている企業を「多様な働き方実践企業」として認定し、その普及に努めています。
この制度では、より多くの企業に取り組んでいただけるよう、それぞれの状況に応じて「シルバー」「ゴールド」「プラチナ」とステップアップできる仕組みとしています。
これまで1,728社を認定し、今年度末までに2,000社の認定を目標に進めてまいります。
また、個別企業に対する支援も重要でございます。
企業からは「女性の活躍と言ってもどう取り組んで良いのか分からない」といった声がよく聞かれます。
県ではこうした企業にコンサルタントを派遣し、仕事と家庭の両立支援など、企業の主体的な取組に助言を行っています。
これらの取組をモデルケースとして成果発表会を開催するなど、他の企業にも情報発信を行ってまいります。
さらに、業界団体等と連携した取組にも努めてまいります。
今年度は建設業や運送業など女性が少ない業界団体等と連携して、女性の活躍を推進しています。
具体的には、団体ごとに成功事例を掘り起こし、会報誌や経営者向けのセミナーで紹介するなど、企業への理解の促進を図ってまいります。
団体には業界特有の共通した課題があり、成功事例を共有することで、より多くの企業への波及が期待できます。
こうした連携を進めることで、効果的な企業支援につなげていきます。
今後も引き続き埼玉版ウーマノミクスプロジェクトを推進し、企業での取組を加速してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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