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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (醍醐 清議員)

埼玉県の医師確保対策について

Q 醍醐 清議員(県民)

厚生労働省がさきに発表した平成26年人口動態調査によると、合計特殊出生率が0.01ポイント低下の1.42となり、過去最低だった平成17年以来、9年ぶりに前年を下回りました。埼玉県も同様に、1.31と0.02ポイント低下している状況です。また、昨年1年間に生まれた子の数は過去最低を更新し、今後出産世代とされる15歳から49歳の女性の人口減少が見込まれるため、新聞各社も人口減少は加速すると報じていました。日本の未来を担う子供の減少は非常に憂慮すべき状況にあると考えます。埼玉県では、子供は2人という標準モデルを打ち破ろうと、多子世帯向けの住宅支援や男性の不妊治療への助成、若者の出会いの場を作る事業など様々な取組に着手し、少子化を食い止めようと頑張っておられます。
一方で、私は、せっかく授かった子供の命を守り、出産から育児まで安心して子育てできる環境を医療でしっかり支えていくことも必要だと考えております。晩婚化に加え、昭和46年から49年生まれの団塊ジュニアの女性が40歳代となったことで、高齢出産は増加傾向にあるため、小児科や周産期医療を担う体制の確保や充実が極めて重要となります。
しかし、新生児が様々な原因で出生直後から集中して治療が必要な場合の治療部門であるNICUについては、現在121床であり、第6次地域保健医療計画で掲げている目標の150床には満たない状況にあります。その要因として挙げられているのが、NICUを運営するために必要な医師などの不足であります。本県の平成24年の15歳未満の人口10万人当たりの小児科医師数は73.5人と、茨城県こそ上回っているものの、全国46位にとどまっており、全国的に見てもまだまだ低い水準にあります。
そこで、本県の周産期・小児医療の充実強化には、これまで以上の医師確保対策が不可欠だと考えますが、今後どのように小児科、産科の医師確保を進めていくのか、保健医療部長にお伺いをいたします。

A 石川 稔 保健医療部長

本県の医療需要は、少子高齢化の進行に伴い大幅に増大することが見込まれており、在宅医療の整備のほか、依然として救急・小児・周産期医療の充実が重要な課題となっております。
そこで、県医師会、大学病院、県が一体となり創設した「埼玉県総合医局機構」を通じ、医師確保に取り組んでおります。
具体的には、研修医や医学生に対する資金貸与を行い、医師確保が困難な小児科、産科などの診療科や秩父・県北地域に医師を誘導しております。
その結果、研修医に対する資金貸与制度では、現在、72名の医師が県内病院で勤務しております。
また、県外医学生に対する奨学金制度を設け、35名に貸与しており、現在、その制度を活用した6名の医師が県内病院で勤務しております。
県外医学生については、平成24年度、新入生5名でスタートいたしましたが、応募者数が大変多く、25年度には10名、26年度には15名、今年度からは20名と募集定員を大幅に拡充いたしました。
さらに埼玉医科大学に地域枠を設定し、本県の地域医療に従事する明確な意志を持った学生64名を養成していますが、いよいよ来年4月から、初めての卒業医師5名が県内病院で勤務することになります。
このほか、大学医学部に寄附講座を設け、県内病院へ経験豊富な産科や小児科の医師5名を派遣していただいております。
また、昨年度から、産科、小児科の専門医を県外から招聘した病院に対する支援も開始し、5病院において6名の専門医の招聘が実現をいたしました。
一方、医師を県内に誘導するためには、医師が働く病院の整備を進めることも大切でございます。
第6次地域保健医療計画において、1,854床の増床整備を進めておりますが、その内、小児救急や周産期医療については、292床の整備を現在進めております。
昨年度は、県議会並びに本県選出の国会議員の皆様の御尽力をいただき、更に1,502床の増床を認めていただき、産科、小児科の病床を含めた大学附属病院の誘致を進めることができました。
今後も総合医局機構を通じ、産科、小児科医の県内誘導や病院への派遣を行うとともに、総合周産期母子医療センターとなるさいたま新都心医療拠点など病院の整備も積極的に進め、医師確保により一層努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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