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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (金子正江議員)

臨時的任用教員をなくし、正規採用を増やせ

Q 金子正江議員(共産党

埼玉県の公立学校には、勤務の内容や時間が同じですが、1年未満の期限付き任用である定数内臨時的任用教員が4,500人以上働いています。定数内臨任の教員数に占める割合は、小中学校で10パーセント以上、特別支援学校は20パーセント近く、学校によっては教員の3割が臨任という実態です。担任を持つなど、正規職と同じ仕事をしているにも関わらず、臨任の方は1年単位で赴任校がくるくる変わります。信頼していた先生が、たった1年でいなくなってしまったなど、1年未満の任用期間では安定した教育は不可能です。
党県議団は、このような臨任制度は原則としてなくすべきであり、まして定数の1割、2割が臨任という状況は許されないと、再三にわたり見直しを求めてまいりました。
しかし、県教委は、4月の学級編制でクラスの数が変動するので多数の臨任が生まれるのは仕方がないと、抜本的な見直しを拒否してきました。しかし、隣の東京都では定数内は全て正規任用と聞いています。東京都では、国のほうから2月頃に定数を配られるので、学級数は3月頃確定し、学級数に見合った正規職員の配置は当たり前として、臨任教員比率は1、2パーセントに抑えています。東京都にできて埼玉県にできないのはなぜか、定数内臨時的任用教員は例外的な制度として早急になくし、正規採用枠を拡大すべきと考えますが、この2点について教育長の見解を求めます。
また、臨任の方は毎年、来年は雇用を打ち切られるのではないかと不安の中で働いております。来年度に向け、長期の臨任教員の場合、その経験を正当に評価し、優先的に翌年度も雇用の継続を図る、翌年も同一校での雇用を可能とするなど、その処遇改善のための措置を講ずるべきです。教育長の見解をお尋ねいたします。

A 関根郁夫 教育長

まず、「他の都道府県にできて埼玉県にできないのはなぜか。」についてでございます。
東京都は、地方交付税によらない財政運営を行っており、一定数の臨時的任用教員がいる東京都以外の道府県とは、実情が異なっております。
次に、「定数内臨時的任用教員を早急になくし、正規採用枠を拡大すべき」についてでございます。
県では、ここ数年、多くの教員を新規に採用し、定数内の臨時的任用教員を減らすように努めてまいりました。その結果、臨時的任用教員の比率は減少傾向にあります。
次に、「臨任教員の経験を正当に評価し、優先的に雇用の継続を図る等の、処遇改善の措置を講ずるべき」についてでございます。
臨時的任用職員の任期については、地方公務員法において、最長1年以内と規定されており、その任用については、法令上の制約がございます。
県といたしましては、現在、学校の状況や要望などを踏まえ、対応をしているところでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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