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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (松坂喜浩議員)

県民の防災力向上について

Q 松坂喜浩議員(改革

昨今、台風のみならず、異常な集中豪雨が発生するようになっています。県も市町村も、災害が生じにくいインフラ整備を進めるとともに、それでも発生してしまう災害の被害をいかに少なくしていくか、命を守っていくかに取り組んでおります。災害の被害を少なくするため行政で取り組むこと、これに万全を期すとつい言ってしまいがちですが、その気持ちと行動は重要なことは言うまでもありませんが、実際には治水計画や整備状況を上回る降雨が発生してしまう可能性が、ゼロどころか頻発しており、想定外の被害が後を絶ちません。つまり、万全を期しても追いつかないことが起こってしまうのです。
ですから、県民も行政の指示を待つだけでなく、万が一に備える心構えと対応が大切になってきていると考えます。便利な世の中になり、人も生き物であるのに、根拠のない、自分は大丈夫、また、過去にその場所で災害がなかったことから、想定外を発想しない。ここは大丈夫、安全で、自分での備えや避難が必要ないと思い込む正常性バイアスがかかってくることを強く啓発するべきと考えます。
そこで、水害に対する県民の個々人の判断に資するものとするために、県内の河川状況を容易に確認できる県のポータルサイトを設置するべきと考えます。何も難しいことではありません。国土交通省のホームページの上での公開情報、これは県民が見て正確に理解するのは困難な上、その情報にたどり着くまでには何段階か必要で、正にプロ仕様とも言えるものであります。その情報を県が一覧の見やすい形、理解しやすい形に統合することができれば、多くの県民の防災意識の向上に、被害の減少に向けての事前準備に活用することが可能になると考えます。こうした県内の河川情報を一覧できるポータルサイトの作成に是非とも取り組んでいただきたいと考えますが、県土整備部長に県としての考えをお伺いいたします。 

A 浅井義明 県土整備部長

県民の防災意識を高めるとともに、洪水時の避難判断に資するため、県内の河川状況を分かりやすく提供することは、たいへん重要なことであると認識しております。
本県では河川水位や雨量データを観測する河川情報システムを平成元年から稼働しておりますが、老朽化が著しいことから、平成27年度から改修に着手いたしました。
このシステムの改修にあわせ、河川水位や雨量情報などに基づく警報等の県内河川情報の一覧を分かりやすく提供できる県独自のポータルサイトを、平成28年梅雨入り前の5月末までに構築してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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