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掲載日:2023年5月17日

平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(前原かづえ議員)

保育所の増設で真剣に子育て支援を 

Q 前原かづえ議員(共産

この間、国、県、市町村それぞれの努力で保育所整備は急速に進んできました。しかし、アベノミクスの実質賃金の減少で女性の就労人口は増える一方です。県は、子育て応援行動計画の中で、保育所受入枠を1万7,000人分増やす目標を掲げています。しかし、県の対象乳幼児の保育所入所率は26パーセント、これを安倍内閣が目指す60パーセントとするなら、12万人分を造る必要があります。保育所受入枠が1万7,000人分では余りにも足りません。子育て応援行動計画の受入枠を見直すべきだと考えますが、福祉部長の答弁を求めます。
保育所整備は進んできたと言いましたが、私の地元ふじみ野市では老朽化に当たって公立保育所2園が廃止され、更に2園が廃止予定です。私立保育所の整備はあっても、これでは今後も急増する保育需要に応えられません。全県的にも公立保育所は5年間で33か所減少しております。
ふじみ野市は整備にも運営にも国の補助がなく、子供一人当たりの経費が公立は3倍以上かかると廃止理由を述べていますが、公立保育所整備の目的型補助がなくなり、交付税措置となったことが、公立廃止の流れの原因であることは明らかです。公立保育所の長所は、保育所不足の中、何といっても保育士の確保に優れていることです。
ここでお伺いいたします。公立保育所も私立保育所もともに整備すべきと考えます。また、公立保育所整備運営費補助制度を復活するよう国に求めるべきと考えますが、2点、福祉部長の答弁を求めます。
保育所整備が進む中、私立保育所では保育士不足に苦しんでおります。保育所の多くが朝7時開所、夜8時閉所であり、変則的な勤務時間、ここに保育士不足の根本要因があります。加えて、東京都の保育士給与月額が24万円、一方、埼玉県は月額20万円と格差があります。
質問ですが、1つ、東京都と埼玉県には国の補助の基準となる公定価格に格差がありますが、この解消を国に要望すること、2つ、保育所の処遇改善を国に要望すること、3つ、埼玉県単独の処遇改善費を当面復活すべきと考えます。以上、3点について、福祉部長、御答弁ください。
東京都隣接の県南部は、保育士の東京流出に苦戦しております。保育士獲得のために埼玉県が特別な頑張りをみせていただきたい。ふじみ野市は、10月にハローワークと合同説明会を行いました。市内の保育所に就職が決まれば支度金も出るなど工夫もあり、保育士の確保に結び付きました。福祉部長に伺います。このような市町村の取組をもっと県が財政支援すべきではありませんか。また、県主催の説明会など保育士確保の取組も一段と強化すべきです。以上、2点について答弁を求めます。 

A 田島 浩 福祉部長

まず、子育て応援行動計画の保育所受入枠の見直しについてでございます。
県では、市町村が保育の利用希望を調査して定めた計画をもとに、本年3月に「埼玉県子育て応援行動計画」を策定し、保育所等の受入枠を定めております。
5年の計画期間の中で保育ニーズが変化し、市町村が計画を変更した場合には、県の計画を見直すこともありますが、市町村による計画変更が行われていないため、見直しは考えておりません。
次に、公立保育所も、私立保育所も、ともに整備すべきについてでございます。
保育所の整備については、保育の実施責任のある市町村が地域の実情を踏まえて計画を策定し、実施するものと考えております。
次に、公立保育所整備・運営費補助制度の復活についてでございます。
公立保育所の施設整備費や運営費については、国のいわゆる三位一体改革において、税源移譲と地方交付税措置により一般財源化されており、国に対して補助制度の復活を要望することは考えておりません。
次に、本県と東京都との公定価格の格差解消の要望についてでございます。
国に対し、隣接する地域で大きな差が生じないように、地域の実情を反映した公定価格を設定するよう引き続き要望してまいります。
次に、保育士の処遇改善の要望についてでございます。
保育士が安定して働き続けられるよう処遇の改善を引き続き国に要望してまいります。
次に、県単独の処遇改善についてでございます。
県単独の保育士給与の改善については、国の予算の状況などを見極めつつ、県としてどのような対応策が可能なのか検討してまいります。
次に、市町村による保育士就職説明会への財政支援についてでございます。
保育士就職説明会については、国から市町村に対する財政支援が行われております。
また、ふじみ野市が実施した就職支度金については、国の平成28年度概算要求に同様の事業が盛り込まれて、検討が行われております。
市町村の取組に対する県の財政支援については、こうした国の予算の状況などを見極めつつ検討してまいります。
次に、県による保育士確保の取組の強化についてでございます。
県では、潜在保育士などを対象とした就職説明会の開催や就職のあっせん、保育士養成施設の学生に対する県内保育所のPRなどに取り組んでおります。
今後とも、一人でも多くの保育士に県内の保育所で働いていただけるよう、保育士確保の取組を強化してまいります。

再Q 前原かづえ議員(共産

子育て応援行動計画の数字の見直しを考えていないというかなり冷たい答弁なんですけれども、余りにも足りませんと私は申し上げておりますので、これはきちんと見直すべきだと思います。見直すための努力をするとか、そういう形で何かしら一歩前に進んでいただきたいと思うんですね。処遇改善の復活というのはやっぱり保育士の確保につながりますので、それを進めるためにもこの計画を見直してきちんとやっていただきたい。国の予算の状況を見ながらやっていきたいという何か国任せの感じで、埼玉県としてきちんと子育てを応援するという立場に立った意気込みが分かりませんので、その点についてもう一度お願いしたいと思います。 

再A 田島 浩 福祉部長

まず、保育所受入枠の見直しでございます。
この受入枠は、市町村が保育の利用希望を調査し定めた計画をもとに、本年3月に県が定めました。
保育ニーズが変化し、市町村が計画を変更した場合には、県は計画を見直すことがあります。
しかしながら、策定後間もなく、市町村の計画変更は行われていないことから、見直しはしないということでございます。
次に、県単独の処遇改善についてございます。
保育士の給与の改善は、国の責任でまず対応すべきであると考えております。
このため、国には公定価格の改善を強く要望しております。
その上で、国の動向を見ながら、県独自の処遇改善の必要性について検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

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