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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山根史子議員)

障害者就労施設製品の販売促進について

Q 山根史子議員(民主・無所属)

現在、埼玉県では約7,000人の障害者の方々が約300か所の障害者就労施設で働いており、様々な製品作りに従事しております。そこでは、地元の食材を使った食品や県産材を使用した木工製品など、様々な製品が作られております。
例えば、地元農家が生産した川越のサツマイモを使ったクッキーやパウンドケーキ、県産材を使用した木工製品などがあります。クッキーなどは素朴で大変おいしく、木工製品なども手になじんで使いやすいものが多いのですが、余り売上げが伸びていないと聞いております。
障害者就労施設の中には、障害者の方が施設の職員と協力しながら商品を開発するなど、熱心に商品作りに取り組んでおられる施設もあります。障害者の方々が熱心に取り組んで作製した商品を、有能な個人や団体、企業とコラボレーションして、更なる付加価値を付けたものをより多くの県民の方に知っていただき、何とか販売に結び付けていくことが必要であると思います。
そこで、県としても障害者就労施設の製品の販売促進に取り組むべきと考えますが、福祉部長のお考えをお伺いいたします。

A 田島 浩 福祉部長

施設製品の販売を促進するためには、魅力のある製品づくりと販路拡大が重要と考えております。
より多くの人に製品を購入していただくためには、製品企画力や品質を向上させ、魅力のある製品を作らなければなりません。
そのため、県では、施設が製品の開発や改良を行う場合、アドバイザーの経費を補助しております。
これまでに、お菓子のアドバイザーの指導により新たなクッキーを開発し、売上げが増加するなど、成果も上がっております。
また、民間企業のOBを講師として招いて、施設の担当職員を対象とした研修会を開き、新製品の開発や品質の向上を図っております。
一方、良質な製品ができたとしても、それだけでは売上げにつながらず、販路の拡大が必要です。
県では、ホームページを活用し、特徴ある施設製品をPRするとともに、SKIPシティ内にある施設製品の販売店に対し、運営費を補助しております。
また、駅コンコースでの臨時販売会への支援やイベントなどでの販売機会の確保にも努めてまいりました。
さらに、施設製品のPR冊子を作成し、埼玉県経営者協会を通じて企業に配布するほか、製品を購入した企業を県のホームページで紹介しております。
そのほか、県では、児童相談所で提供するパンやイベントで配布するお菓子、県有施設に設置する木製のベンチなどを施設から直接購入しております。
県といたしましては、今後とも、障害者就労施設における魅力ある製品づくりと販路拡大を支援し、販売促進にしっかりと取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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