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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (浅井 明議員)

東京直結鉄道(地下鉄8号線)について

Q 浅井 明議員(自民)

地下鉄8号線は、平成12年の国の運輸政策審議会答申第18号において、JR常磐線の混雑緩和、千葉県北西部から東京都心への速達性向上を図るため、東京都内の豊洲から押上、亀有などを通り、埼玉県内の東部地域を経て野田市までの間が整備路線として位置付けられております。地下鉄8号線延伸の整備実現に向けて、私の地元越谷市をはじめ、沿線自治体の首長や議長で構成する地下鉄8号線建設促進並びに誘致期成同盟会が設置されるとともに、沿線の商工会議所、商工会においても東京直結鉄道建設誘致促進連絡協議会が結成されるなど、正に官民一体となって取り組んでいるところです。
私の調査によりますと、国は、運輸政策審議会から引き継がれた交通政策審議会において、平成26年5月から東京圏の都市鉄道の在り方について改めて議論していると聞いております。地下鉄8号線のように、平成12年の答申で2015年までに着手予定とされていたものの、未着手の路線を今後どのようにしていくのか、平成27年度中を目途に新たな答申を出す予定とのことです。
そして、この新たな答申を出す上で非常に重要なヒアリングが7月から9月にかけて実施されることが決定しております。ヒアリングの対象者は、関係する都、県、政令市、鉄道事業者等です。現在埼玉県内には、この答申に向けて検討しなければならない路線が地下鉄8号線のほかにもございますが、地下鉄8号線に関しては、県が関係市町を代表してヒアリングの対象となるため、延伸実現に向けて重要な意味を持つことになります。地元越谷市をはじめとする地下鉄8号線沿線地域は、首都圏に近く、災害が少ない上、住みやすい土地柄で魅力とポテンシャルの高い地域であると考えられます。このヒアリングは、地下鉄8号線の延伸を起爆剤として県東部地域の発展をどのように考えているのか、県の姿勢が問われる機会になるのではないでしょうか。
また、地下鉄8号線の延伸実現のためには、沿線自治体である東京都や千葉県との協力も欠かせません。沿線3都県が同じ方向性を持って延伸の実現を訴えていく必要があると私は考えます。
そこで伺います。地下鉄8号線の沿線自治体である東京都や千葉県とこれまでどのような調査をされてきたのでしょうか。また、県として近々実施される国のヒアリングに向け、どのような姿勢、考えで取り組もうとされているのか、併せて企画財政部長にお伺いいたします。

A 中原健一 企画財政部長

まず、東京都、千葉県とどのような調整をしてきたのかについてでございます。
都市高速鉄道8号線については、東京都の豊洲から、本県東部を通り、千葉県野田市に至る計画となっており、その検討を進める上では関係都県の動向を考慮する必要がございます。
このため、県では、東京都や千葉県と互いの状況について継続的に意見交換してきたところでございます。
また、平成25年度に沿線市町で構成する地下鉄8号線建設促進・誘致期成同盟会が設置しました。8号線の事業化に向けた検討調査委員会には、本県及び千葉県の担当者が委員として加わっております。
なお、同様に東京都が本年3月に公表しました「交通政策審議会答申に向けた検討の中間とりまとめ」におきましても、8号線延伸につきましては整備効果が認められるとされております。
県では、8号線の延伸につきまして、引き続き東京都及び千葉県の動向を注視して取り組んでまいります。
次に、国のヒアリングに向けてどのように取り組むのかについてでございます。
国は、平成26年5月から交通政策審議会の下で「東京圏における今後の都市鉄道のあり方」の検討を進めております。
本年7月以降、東京都、千葉県、本県などの関係自治体や東京メトロなどの鉄道事業者から、順次意見聴取をする見込みとなっております。
8号線の延伸には、都心部への速達性向上や、つくばエクスプレス線などの混雑緩和といった整備効果が認められております。
県としては国からの意見聴取に際して、こうした8号線延伸の必要性や整備効果について国に訴えていく考えでございます。
なお、8号線の延伸実現にあたりましては費用対効果や採算性などの面で課題があることも事実でございます。
特に、費用対効果を高めることが重要でございまして、地元市町を中心に沿線のまちづくりを進め、輸送需要を増加させていくことが必要不可欠と考えております。
県といたしましては、8号線の延伸実現に向け、こうした課題に地元市町と連携して対応してまいる所存でございます。                             

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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