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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (横川雅也議員)

埼玉県3大プロジェクトについて

Q 横川雅也議員(自民)

埼玉県3大プロジェクトについて御質問いたします。
県では、エコタウンプロジェクト、健康長寿埼玉プロジェクト、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトを3大プロジェクトとして位置付け、埼玉から成功モデルを全国に発信しようという決意の下にスタートいたしました。この3つのプロジェクトのうち、特に埼玉エコタウンプロジェクト、健康長寿埼玉プロジェクトについては、県内の幾つかの市町村をモデル市町村として位置付け、まずは各市町村の取組を成功させ、それを全県に広げていくことが目的であったと思います。
エコタウンプロジェクトでは、東松山市、本庄市の2市がエコタウンモデル市に位置付けられたほか、坂戸市、秩父市、寄居町にてイニシアチブプロジェクトを実施し、地域の特性を生かした先進的な取組が支援されてきました。モデル市となった私の地元、東松山市では商店街や市街地のエコ化を中心ににぎわいと活力を生み出すエコタウンとして、既存住宅のスマートハウス化など取組が平成24年度から3か年にわたり実施をされてきました。また、健康長寿プロジェクトについても、平成24年から平成26年度にかけて県内7市で運動や食などを通じたモデル事業を実施し、本年度からはこのモデル事業を全県へ普及拡大し、健康寿命の延伸と医療費抑制を目指すとされています。
しかし、これらのモデル事業は県の補助金からスタートしたものです。事業期間内は県の補助金があれば事業は実施できますが、事業期間後はそれぞれの市町村が自主財源で取り組んでいくことになっています。お金の切れ目が縁の切れ目という言葉がありますが、県には補助金の切れ目が支援の切れ目になっていただいては困ります。市町村が困ります。
そこで、まず埼玉エコタウンプロジェクト、健康長寿埼玉プロジェクトについてですが、今のモデル市町村の取組を成功例とするには、補助対象期間にとらわれず住民に意識がしっかりと浸透し、他の市町村が成功事例として自らの市町村で生かせる段階になるまでをプロジェクトとして位置付ける必要があると思います。補助期間の延長も含めて継続的な支援を検討するべきではないかと思いますが、環境部長と保健医療部長にお考えをお伺いいたします。
次に、埼玉県3大プロジェクトのもう一つ、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトについてですが、女性の力を原動力として経済の好循環を生み出すために多様な働き方を支援する取組であると認識をしております。私の周りにも働きやすい環境があればもっと働きたいと考えている方が大勢いらっしゃいます。女性が活躍できる場を拡大することはもちろんですが、その前提として子育て支援施策や男性の意識改革など他の施策と一体的な事業推進を図るべきだと考えます。ウーマノミクスプロジェクトを他の施策とどのように有機的に組み合わせ、そして一体として推進していくのか、産業労働部長に見解をお伺いをいたします。

A 半田順春 環境部長

「埼玉県3大プロジェクトについて」のお尋ねのうち、埼玉エコタウンプロジェクトについてお答えを申し上げます。
東松山市及び本庄市での3年間のプロジェクトでは、モデル街区で重点的に創エネや省エネの取組を行い、例えば太陽光発電の普及率が県平均の約3倍の18.4パーセントとなるなど、大きな成果を得ることができました。
プロジェクトを推進するための補助金は住民の取組を後押しする上で、初期投資として必要と考えています。
しかし、補助金がなくなった後も住民の創エネ、省エネ活動を継続させなければプロジェクトは成功したとは言えません。
そこで、県としては地元市と連携し、3年間のプロジェクトで蓄積したノウハウを活用し、補助対象期間後もエコタウンプロジェクトの取組がしっかりと根付くよう努めてまいります。
具体的には、東松山市では、市と協力して駅前商店街などに設置した太陽光発電の売電益を活用し、市民が省エネを行うと地域通貨に交換できるエコポイント制度をつくりました。
市と連携して、この仕組みを広く市民に利用してもらうことで、エコタウンを市全域に浸透させ、省エネ行動を促してまいります。
本庄市では、安価で安心な太陽光設置工事を行っている地元3事業者の「エコタウン応援隊」など、これまでプロジェクトの推進に御協力をいただいた事業者と今後も連携して、住民の取組を支援します。
さらに、高まった住民意識を継続させるため、例えば去る6月7日に東松山市で実施した「エコタウンまつり」のようなイベントや、相談会、セミナー、環境教育などの取組を市と協働で積極的に実施します。
今後も両市をしっかりと支援するとともに、これらの取組をモデルとして、県内各市町村にエコタウンプロジェクトを拡大させてまいります。

A 石川 稔 保健医療部長

「埼玉県3大プロジェクトについて」のお尋ねのうち、「健康長寿埼玉プロジェクト」についてお答えを申し上げます。
7つのモデル市の事業のうち、身体データの改善と医療費の削減効果が実証された東松山市の「毎日1万歩運動」と加須市の「筋力アップトレーニング」を推奨モデルといたしました。
これらの2つの事業を健康長寿の成功例として発信していくためには、さらに、事業規模を拡大し、継続して取り組み、地域の隅々まで、健康づくりの輪が広がることが望まれます。
そもそも、モデル事業の選定に当たっては、補助期間終了後も市町村において健康づくり事業を継続することが採択の条件の1つとなっています。
また、住民の健康づくりは、本来、市町村の責務でもございます。
したがいまして、モデル市町村は補助対象期間終了後もなお、引き続き事業を実施していただけるものと考えております。
実際、東松山市では、ウオーキングでの歩数を健康ポイントに活用できる「東松山市ECO・PO(エコ・ポ)」事業をスタートさせ、ウオーキングの継続的な取り組みを支援しております。
また、加須市では引き続き筋力アップトレーニング事業を継続するとともに、運動教室の卒業生が地域のリーダーとなり、自主グループの活動の輪が広がっております。
こうした事業を継続する中では、新たな課題が生じることもございますことから、議員御指摘のとおり、継続した県の支援は必要だと考えております。
お尋ねの補助対象期間の延長はできませんが、県の支援は補助金だけに限りません。
事業成功のための様々なノウハウの提供や健康づくりの専門家による助言、健康関連企業の紹介など市町村が求める支援を行うことができます。
また、優秀な市町村の成果を広く顕彰したり、国保財政調整交付金による財政支援などを引き続き行うこともできます。
健康づくりが住民の意識に浸透し、市町村自らの事業として地域にしっかり根付くよう、今後とも継続的な支援に取り組んでまいります。

A 立川吉朗 産業労働部長

「埼玉県3大プロジェクトについて」のお尋ねのうち、埼玉版ウーマノミクスプロジェクトについてお答えを申し上げます。
埼玉版ウーマノミクスプロジェクトは、女性の就業を支援し、経済の活性化を目指す取組です。
プロジェクトの推進に当たっては女性の就業支援だけではなく、関連する事業を組み合わせて女性の活躍の場が広がっていくよう意識して取り組んでおります。
平成27年度におきましては、産業労働部をはじめ福祉部など関連する6つの部局が一体となって推進しています。
まず、子育て中の女性が安心して働くためには、子供が健やかに成長できる環境を整えていくことが必要です。
そこで、子育て環境の整備をプロジェクトの大きな柱として位置付けています。
平成27年度は保育サービスの受入枠について、6千人分の拡大を目標に取り組んでおります。
また、女性の社会参加を進めるためには、職場や家庭などでパートナーとなる男性の意識の在り方が大変重要です。
特に埼玉県は全国で3番目に男性の就業時間が長い県でもあります。
このため、男性がワークライフバランスを意識し、働き方を見直すきっかけを作っていただくための講座を市町村とともに共催で開催しております。
昨年度まで19の市町で開催いたしまして、今年度は新たに10市町村での開催を目標に取り組んでおります。
このほか、福祉部と連携して不足する介護人材の育成などを行い、女性の就業に結び付けていくための取組を行っております。
さらに、教育委員会では地域の経営者等による講演会などを通して、高校生が男女ともに働くことの意義をしっかりと理解できるよう取り組んでいます。
今後も引き続き関係部局との連携を進め、より効果的なプロジェクトの推進を図ってまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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