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掲載日:2018年10月11日

平成27年9月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

副委員長 小川 真一郎

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方財源の確保対策について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「県の財政について県民に理解を深めてもらうために、臨時財政対策債について分かりやすい広報をしているか」との質問に対し、「県の財政状況については、県のホームページや彩の国だよりなどを通じて広報しているが、臨時財政対策債については、県民に分かりづらいところがあるので、九都県市首脳会議で一般向けの広報資料の作成を検討しているところである。今後、この資料を活用するなど、分かりやすい広報に努めていく」との答弁がありました。
次に、「法人実効税率の引下げによって県の財政運営に支障が生じないように必要な税財源の確保を国に要望しているとのことだが、国の取組を待つのではなく、県として取り組むべきと思うがどうか」との質問に対し、「例えば、国の租税特別措置の見直しなどが考えられるが、全国知事会、関東地方知事会議及び九都県市首脳会議などと連携、協力しながら、地方税財源に影響がないように求めていく」との答弁がありました。
次に、「平成26年度に赤字であった県のプライマリーバランスが、平成27年度は黒字となっているが、県の財政運営にどのような影響を及ぼすのか」との質問に対し、「プライマリーバランスの黒字化は、県税や地方交付税等の一般財源等で一般歳出を賄える状態になることである。臨時財政対策債の発行額が縮減され、普通交付税が増額されることは、公債費負担が軽減され、県の財政運営の自由度が高まることにつながり、望ましいことである」との答弁がありました。
次に、「ゴルフ場利用税の堅持を国へ要望しているとのことだが、どのような状況になっているのか」との質問に対し、「ゴルフ場利用税における県の税収は約23億円であり、そのうち、おおよそ7割が市町村への交付金となっている。市町村にとっても貴重な財源となっており、ゴルフ場利用税の堅持を県と市町村で連携して要望していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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