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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (秋山文和議員)

日本を戦争する国に変える戦争法案は廃案を

Q 秋山文和議員(共産党)

今年は、戦後70年の節目の年に当たります。日本国憲法第9条は、国際紛争を解決する手段として、国権の発動たる戦争と武力の行使を永久に放棄することを宣言しています。その結果、自衛隊は創設以来、1人の外国人も殺さず、1人の戦死者も出しませんでした。この日本国憲法の先進的な意義を今こそ真摯にかみしめるべきときではないでしょうか、知事の見解をお示しください。
現在、国会で審議中の安倍政権による平和安全法制は、立憲主義を否定し、憲法9条を根底から破壊する戦争法案そのものです。我が党は、日本を海外で戦争する国へと変えるこの法案は廃案にすべきと考えます。戦後日本の大転換をもくろむ戦争法案について伺います。
国会での質疑を通じて、戦争法案の3つの重大問題が明白となりました。
その第1は、自衛隊の活動地域を戦闘地域を含む世界的規模に拡大することです。安倍首相は、後方支援イコール兵たん活動を行うのであって、武力行使に当たらないから憲法違反ではないとしていますが、兵たん活動が武力行使と一体不可分であり、軍事攻撃の目標となることは世界の常識であり、軍事の常識です。
第2は、形式上、停戦合意がなされていても、なお戦乱が続く地域に自衛隊を派兵し、治安維持活動を可能とし、敵対勢力の妨害排除のための武器使用も認めていることです。3,500人もの戦死者を出したアフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)などへの参加の道が開かれ、自衛隊員が血を流し犠牲となる危険性は極めて高いものとなります。
第3は、これまでの政府の憲法解釈を根底から覆し、日本が直接攻撃されていなくても、集団的自衛権を発動してアメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すことです。これまでアメリカの行った武力行使は、国連憲章と国際法に違反した先制攻撃がほとんどですが、日本政府は、ただの一度も国際法違反と批判したことはありません。この異常な対米追随の政府では、アメリカの言われるままに無法な戦争に参加していくことは必至です。ここに集団的自衛権行使の一番の危険があり、正に米軍と一体となって戦争をする国となってしまいます。歴史を覆し、殺し殺される日本に変えてしまう。このような暴挙は断じて許すわけにはいきません。
さきの衆院憲法審査会では、自民党推薦を含む3人の憲法学者がそろって、戦争法案を憲法違反と断定しました。民主主義を無視した安倍政権の強権的な法案推進の姿勢への国民の批判は大きく、国民多数が今国会での成立に反対し、説明不足と感じる方は8割を超えています。今や、日本中で戦争法案の廃案を求める声が日に日に高まり、本県においては5月31日、北浦和公園に埼玉弁護士会の後援で1万人を超える人々が結集し、戦争法案撤回を求める大集会が行われました。
知事は首長として、725万県民の命と暮らしに責任を負う立場にあります。ゆえに、今回の日本を戦争する国へと変える戦争法案について、知事は県民に対して見解を明らかにする責任があります。知事の所見をお伺いします。

A 上田清司 知事

「日本を戦争する国に変える戦争法案」についてでございます。
その中で、まず「日本国憲法の先進的な意義を今こそ真摯にかみしめるべきではないか」について見解を伺う、でございますが、私は、戦後日本の平和国家としての歩みの中で、憲法第9条が果たしてきた意義は評価されるべきだと思っております。
同時に、我が国の平和は憲法第9条だけで守られてきたわけではないということも考える必要があると思っております。
国際的な緊張が続く中で、いみじくも秋山議員も「創設以来、一人の外国人も殺さず、一人の戦死者も出していない」と評価されている自衛隊や、日米安保条約といった国家自衛のための現実的な枠組みの存在が、大きな役割を果たしていることも忘れてはならないのではないかと考えるところです。
次に、秋山議員の言う、日本を戦争する国へと変える戦争法案についてでございます。
国家の安全保障という国の専管事項に係る法制であります。現在国会で審議中でありますので、私がこの問題について結論めいたことを述べるのは、差し控えておきたいと思っております。
ただ、国会における論戦を見ていると議論がしっかりかみ合っていない印象を受けます。
世論調査を見ても法案の内容について国民の理解が進んでいるとは言えないと思います。
政府は国民に対してより丁寧に説明すべきと考えますし、野党も国民が知りたい点について、もっと論点を絞って分かりやすい議論をされることを望んでおります。
幸い与党政府においても、会期が大幅に延長される英断がありました。
高く評価すべきものと思います。
今後、慎重かつ丁寧な審議がなされることを期待しております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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