平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡田静佳議員）

高齢者が安心して楽しく暮らせる施策を

Q　岡田静佳議員（自民）

元気な高齢者がそれぞれの分野で社会を共に担う人になるようなムーブメントを起こすというシニア革命は、私も良いことだと考えますが、今回の予算編成方針の記者会見で知事が示した政策で革命が起きるかは疑問です。
2025年には団塊の世代の方が75歳以上の後期高齢者になりますが、県の掲げるシニア層の活躍の場の創出、健康寿命の延伸、医療費の抑制などの取組は10年後ではなく、今すぐにでも実施すべき施策です。県にはこれらの課題が明確であり、今すぐに実施すべき施策に取り組んでいただくのはもちろんのことですが、10年先を見据えた将来のための施策にも取り組んでいただきたいと考えます。
例えば、厚生労働省の発表では、10年後には5人に1人、全国で700万人の方が認知症になると言われていますが、とても現在の施設では対応できません。在宅介護は更に厳しい状況です。認知症患者が急増した社会における支援対策や、自動運転自動車や電動カートの普及を見据えたバリアフリーの福祉まちづくり、高齢者の独居対策などで時代を先読みし、対策を考えるべきです。
2025年に高齢の方が安心して楽しく暮らせるように、どのような方針で高齢者福祉施策を企画、検討していくのでしょうか、福祉部長にお考えをお伺いいたします。 

A　田島　浩　福祉部長

10年後の2025年には、後期高齢者が現在の1.5倍の118万人に急増し、高齢夫婦世帯や単身高齢者世帯が61万世帯から69万世帯に増加すると推計されています。
また、認知症高齢者も平成26年の25万人から40万人と1.6倍に増加すると見込まれています。
このため県では、2025年のこのような高齢者を取り巻く状況や課題を踏まえ、3年間を期間とする第6期埼玉県高齢者支援計画を平成27年3月に策定いたしました。
この計画では「元気な高齢者が地域社会の担い手として活躍できる社会の実現」と「介護や支援が必要になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる地域包括ケアシステム」の構築を目指しております。
この計画に基づき社会の担い手となり得る元気な高齢者の割合を高めるため、生涯を通じた健康の確保や介護予防の推進に取り組んでまいります。
また、元気な高齢者の就労支援やボランティアとしての社会参加への支援にも取り組んでまいります。
さらに、住み慣れた地域で安心して医療や介護サービスを受けることができる地域包括ケアシステムを市町村と一体となって構築してまいります。
このシステムの構築に当たりましては、市町村が事業を進めやすいよう先進的な取組事例を参考にいくつかのモデルを示していきたいと考えております。
また、在宅医療と介護の連携や認知症の方などへの支援体制の構築に向け、必要な人材育成についても市町村を支援してまいります。
県といたしましては、引き続き高齢者の方が安心して暮らせるよう10年先を見据えた高齢者施策に取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。