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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (秋山文和議員)

埼玉県立小児医療センターの機能存続と医療型障害児入所施設の充実を

Q 秋山文和議員(共産党)

4年前の6月、知事は、県立小児医療センターをさいたま新都心に移転し、さいたま赤十字病院とともに総合周産期母子医療センターを設立すると表明しました。当県議団は、せめて救急や入院など一部機能を存続すべきだと主張してまいりました。新都心の新病院建設は進められていますが、率直に言って、現センター周辺の医療体制整備は取り残されております。
私は先日、伊奈町、蓮田市や春日部市などの患者家族や住民が作っている県立小児医療センター存続を求める連絡会の皆さんと懇談をいたしました。周辺地域住民の皆さんは、「県立小児医療センターが移転してしまえば、NICU(新生児集中治療床)がこの地域から一床もなくなってしまう。春日部や蓮田の産院で生まれた未熟児はどうしたらいいのか」と、不安を募らせていました。私はセンターを視察しましたが、先生は、「未熟児はドクターカーで運ぶ距離が長くなればなるほど死亡率も高まり、障害も重くなる」と語っておられました。
そこで知事に伺いますが、移転後、現センターの周辺の産婦人科で生まれる未熟児はどこのNICUに運ばれるのですか。これまでの答弁のように新都心のセンターに運ばれるのでは、死亡率も障害率も増大するのではないですか、お答えください。
私は、移転を無理やり進めていく以上、知事には、センターの周辺、特に東部方面の周産期医療体制整備に責任があると考えます。私の地元春日部市立病院は建替えを進めていますが、来年度竣工時にNICU3床をスタートさせたいと頑張っています。しかし、現在、産婦人科医師が一人も確保できず、NICUをスタートさせる見通しが立っておりません。知事にお伺いしますが、移転を強行するなら、県が責任を持って春日部市立病院の問題を解決すべきではありませんか。産科医を大学病院から派遣するなど、思い切った援助をする意思はあるのか、お答えください。
次に、医療型障害児入所施設について伺います。
県は、現在のセンターの敷地に医療型障害児入所施設を造り、重症児のレスパイトなどを行うとしています。40床という計画ですが、更に大きく育てていただきたい。
そこで、病院事業管理者に伺いますが、社会福祉法人への委託と聞いておりますが、経営の困難は必至です。財政上も医師や看護師などの人材上も、県が将来にわたって責任を持つべきと考えますが、お答えください。

A 上田清司 知事

次に、「埼玉県立小児医療センターの機能存続と医療型障害児入所施設の充実を」のお尋ねのうち、現センターの周辺の産婦人科で生まれる未熟児が運ばれるNICUについてでございます。
本県は、周産期医療の充実を図るため、医療圏を越えた患者の受入れを前提に、広域的にNICUを整備してきました。
小児医療センターの移転を公表した平成23年度当時、県内のNICUは101床でございましたが、現在は121床まで増加しております。
さらに、第6次地域保健医療計画に基づき、移転後の小児医療センターに新たに整備される15床を含め、平成28年度までに150床を整備することにしております。
お尋ねの現センター周辺の産婦人科で生まれる未熟児については、基本的には、近隣の地域周産期母子医療センターに搬送されることになります。
具体的には、自治医科大学附属さいたま医療センター、さいたま市立病院などが考えられます。
さらに、重篤なケースになれば、さいたま新都心に整備される小児医療センターに搬送されるということになります。
また、平成23年10月から、受入可能なNICUの情報を把握し、最適な搬送先を選定する母体・新生児搬送コーディネーターを配備しております。
これにより、県内のハイリスク妊産婦や新生児の広域的な搬送を円滑に進めることができています。
平成26年度におけるコーディネーターの調整件数は、妊産婦で377件、新生児で25件、合計402件であり、円滑な搬送に寄与してまいりました。
引き続き、県全体として必要なNICUを確保するとともに、東部地区を含め周産期医療に支障のないように、万全を尽くしてまいります。
次に、春日部市立病院の医師確保の問題を県が解決すべきではないかということについてでございます。
産科医、小児科医の確保は極めて重要な課題であると考えており、県は研修医や医学生に対する資金貸与などを行い、医師の育成、確保に取り組んでおります。
平成14年から24年までの10年間で、小児科医は120名増加し、これは全国5番目でございます。
また、産科医は3名増加しておりまして、30道府県において減少している中、本県は全国第11位になっております。
春日部市立病院では、現在、同病院が関連大学を中心に懸命に医師派遣の要請を行っていると聞いております。
県では、県内の医師不足の病院に対し、大学医学部に寄附講座を設置して医師の派遣を受けることや、県外からの指導医・専門医を招聘することへの財政的支援を行う仕組みを用意しております。

A 名和 肇 病院事業管理者

「埼玉県立小児医療センターの機能存続と医療型障害児入所施設の充実を」のお尋ねのうち、「医療型障害児入所施設について」お答えを申し上げます。
県では、小児医療センターの跡地を活用して、社会福祉法人等の運営による医療型障害児入所施設が設置できるよう検討しております。
施設の整備に当たっては、全国で同様の施設を実際に運営している法人に調査を行い、経営上の課題を整理してまいりました。
その中で、財政的・人的な面で県の支援を望む声も聞かれました。
一方で、全国に125ある医療型障害児入所施設のうち、約8割の99施設は民設民営方式で運営されております。
これらの施設は、現行制度の中で、高い使命感と日々の懸命な経営努力により施設を運営しております。
県といたしましては、運営法人による自助努力を基本としつつ、持続的に運営が可能となるよう効果的な支援を検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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