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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (山根史子議員)

女性を取り巻くハラスメントの根絶に向けた取組について

Q 山根史子議員(民主・無所属)

女性に対する性的嫌がらせ、セクシャルハラスメントについては、広く社会に認知されるようになり、男性の意識も徐々にではありますが、変わってきました。しかし、依然としてセクハラの被害は後を絶ちません。多くは、周囲の理解や声があれば防げたように思えます。そして、最近では妊娠・出産を理由に職場で精神的、肉体的な嫌がらせや不利益な扱いを受けるマタニティハラスメントが新たな問題となってきております。
ハラスメントの根絶のためには、更に社会の理解を広め、周りからハラスメントを防ぐことが重要であります。ハラスメントへの理解のために、様々な取組が行われておりますが、なかなか成果を得ていないのが実情であります。
神奈川県では、教育委員会が「STOP!・ザ・スクール・セクハラ」という取組を行っております。これは、わかりやすいリーフレットによる児童生徒への啓発のほか、教職員向けの指導、啓発資料や教育実習生向けの啓発資料などの作成も行っております。児童生徒の段階からハラスメントへの理解を深めることは、やがてその子供たちが社会に出たときにハラスメントをしないという立場で効果が現れるものと思われます。また、周囲でのハラスメントに気づき、注意することができる人間にも育ちます。教育の中で積極的に取り組むことは、ハラスメント根絶に向けた有効策であると思います。
そこでお伺いをいたします。本県では、児童生徒への啓発はどのように行われているのでしょうか。神奈川県のような取組を本県でも行う必要があると思いますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。

A 関根郁夫 教育長

県教育委員会では、自分の大切さとともに他人の大切さを認める人権尊重の理念を踏まえ、人権教育を推進しております。
特に、男女共同参画社会の実現に向け、セクシュアル・ハラスメントやマタニティハラスメントなどを防止するため、発達段階に応じた男女平等教育を行う必要があると考えます。
現在、各学校では児童生徒の人権感覚を育むために県教育委員会が開発した「人権感覚育成プログラム」を活用し、他人の大切さを認める想像力や感受性を培う実践に取り組んでおります。
また、今年4月に「セクシュアル・ハラスメント防止のために」というリーフレットを作成し、すべての県立学校及び市町村教育委員会に配布し、児童生徒が加害者にも被害者にもならないための指導を行っております。
今後さらに職員向けに、具体的でわかりやすい研修資料を作成してまいります。
以上のように、神奈川県と同様に女性を取り巻くハラスメントの根絶に向けた取組を進めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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