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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (飯塚俊彦議員)

病児保育について

Q 飯塚俊彦議員(自民)

現在、埼玉県ではウーマノミクスを推進し、女性が働きやすい環境の整備を進めるため、認可保育所の整備など保育サービスの充実を進めています。本年度も6,000人の保育サービスの受入枠拡大を図ることとしており、こうした取組は働く女性が子育てと仕事を両立させる上で非常に重要であると思います。
ところで、認可保育所の整備は進んでいるところでございますが、子供が病気のときは認可保育所では対応していただけません。子供は熱を出し、おなかを壊し、本当に頻繁に病気にかかります。朝、子供が熱を出したのでお母さんは仕事を休んだり、元気に保育所に行ったはずの子供が熱を出したからと保育所から呼び出されて仕事を抜け出さざるを得なくなったりと、恐らく多くの方が仕事と子育ての両立の難しさを実感されているのではないでしょうか。
OECDの調査では、日本人の病院へかかる平均日数は年間13回だそうです。子供1人、親1人の2人だとその倍、26回通院することになります、数字上は。親を働いている母親だとすれば、有給休暇はなくなり、仕事にも支障を来すでしょう。
また、埼玉県は核家族の割合が全国第2位と高く、祖父母等が近くに住んでいないために協力を得ることが難しい方も少なくないと思います。こうした状況下で子供が病気になったとき、どうしても仕事を休むことができないような場合もあるのではないかと思います。このようなときのために、病気にかかった子供や病気の回復期にある子供を一時的に預かる病児保育という制度があります。私の地元本庄市でも、この病児保育を行っている保育施設があり、子供が病気になり、どうしても預けざるを得ない状況のときには、子育てをしている親にとってとても心強い存在となっております。埼玉県では、働く女性の就労支援を提唱しているわけでありますから、この病児保育をもっと増やすことが働く女性の不安を解消し、女性の活躍を支援する上で欠かせないことだと思います。
そこで、県内の実施状況と今後の県の取組について福祉部長にお伺いいたします。

A 田島 浩 福祉部長

県では子育てと仕事を両立できるように、保育サービスの受入枠の拡大に加え、様々な保育ニーズに柔軟に対応するため、病児保育や延長保育などの充実にも努めております。
子供が病気の時は、心身ともに安心できる家庭において、親が看護できるよう休暇を取りやすい職場環境を整えることが大切であると考えております。
しかしながら、仕事がどうしても休めず、祖父母などの協力を得られないこともありますので、病児保育を整備していくことも必要であると考えております。
まず、県内の病児保育の実施状況についてでございます。
平成26年9月末現在、31市町の53か所で病児保育が行われております。
次に今後の県の取組についてでございます。
平成25年度に全市町村が病児保育のニーズ調査を行い、その結果に基づいて整備計画を定めております。
この市町村の計画に基づき、県は本年3月に策定した「埼玉県子育て応援行動計画」において、病児保育の整備の目標を定めました。
県の目標は平成31年度までに44の市町で病児保育を提供することとし、年間の受入枠を平成25年度の30,750人から42,786人に拡大するものです。
この目標を達成するため、県といたしましては、病児保育を整備しようとする市町村に対し、保育室の整備費や運営費について補助を行い支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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