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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (安藤友貴議員)

救急搬送の迅速化と救急医療情報システムの充実について

Q 安藤友貴議員(公明)

救急隊が連絡を受けてから医療機関へ患者を運ぶ時間をいかに短くするかは、救急医療における本県の大きな課題です。我が団の石渡豊議員の提案により、昨年度から県内の全救急車にタブレット端末が配置されました。その結果、平成26年度の重症患者受入れの照会が4回以上の件数は、前年度の1,974件から1,699件へと減少し、15.8パーセントの減少と一定の効果が見られます。
しかし、都道府県別の収容までの平均時間は、直近のデータによると、本県は45.4分とワースト2位であり、1位の富山県と比べると約16分、搬送に時間がかかっています。
一方では、本年1月より救急搬送患者受入れの態勢強化策として、重症患者が受入れを2回断られた場合、3回目には必ず受けてくれるという事業を4つの医療機関と協定を結んでいます。今年度からは、締結している医療機関が4から12に拡充する予定です。
そこでお聞きします。この搬送困難事案受入医療機関支援事業についての現在の状況とこれまでの実績についてお聞きします。
また、既に協定を締結している4つの医療機関は、様々な状況を乗り越え、御苦労されて受入態勢を構築されていると感じます。しっかりとこれらの医療機関の意見を聞き取り、そしてそのノウハウを今後拡充される8つの医療機関につなげていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、軽症か重症なのかどうか、救急隊が判断に悩むケースもあると聞いています。本県では、熊谷市消防本部が熊谷市にある循環器科専門病院と連携をし、モバイル端末から12誘電心電図を送信し、医師が直接見て緊急性を判断できる体制を整えています。高知県では、県が主導となり、救急車内に動画を写すためのカメラ、その動画を送信するための端末を高知県全ての救急車で配置をしています。機器購入の費用は、全額県が負担しているということです。本県でも、今後こうした救急医療情報システムの高度化を目指していくべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上3点、保健医療部長にお伺いします。

A 石川 稔 保健医療部長

まず、「救急搬送の迅速化と救急医療情報システムの充実について」のお尋ねのうち、「搬送困難事案受入医療機関支援事業の現在の状況とこれまでの実績について」です。
県ではこれまで、各地域ごとに救急輪番体制を整備するなど、救急患者の受入れに努めてまいりました。 
こうした仕組みを維持した上で、増え続ける救急患者に確実に対応していくため、平成27年1月から4病院体制でこの事業をスタートいたしました。
現在、救急隊からの要請に対し約9割を受け入れている状況でございます。
受入れとならなかった約1割の中には、患者の状態が重篤で救命救急センターへ搬送されたり、多くの救急患者に対応中で、結果として受入れに至らなかったケースなどがございます。
次に、「4つの医療機関の意見を聞き取り、そのノウハウを今後の8つ増やしていく医療機関につなげていくべきとの考え」についてです。
事業開始後、4つの医療機関の状況や意見を直接伺っております。
医療機関からは、毎日の救急患者を確実に受入れるため、病院内の他の診療科との協力体制により、ベッドを必ず確保するように努めていると聞いております。
また、急性期の状態を脱した患者の転院先となる後方支援病院を探すのに大変苦労していると伺っております。
そこで県では、この事業を実施する医療機関から急性期を脱した患者を受け入れた病院に対する財政的な支援や、転院調整を行う職員の人件費に対する補助を、今年度から新たに行うことといたしました。
今後も、医療機関など現場の意見を十分お伺いしながら、受入れが円滑に進むよう支援してまいります。
次に、「救急医療情報システムの高度化を目指すべき」についてです。
救急医療情報システムについては、これまでも消防機関の意見などを反映し、システム画面上にドクターヘリの運航可否の情報を表示したり、搬送情報の入力方法の簡略化を図るなど改善に努めてまいりました。
議員御指摘のとおり、他県ではタブレット端末に加え、救急車への車載カメラやスマートフォンの搭載など様々な取組が行われております。
お話の高知県では、平成27年4月から全ての救急車に動画カメラを設置いたしました。
車内に収容された傷病者の状況を医療機関と共有し、医師による詳細な傷病の把握や、救急隊への的確な助言が可能になったと聞いております。
今後とも、消防機関や医療機関からの要望や、他県の先進事例の効果などを踏まえ、救急医療情報システムの高度化について検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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