平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

地方創生先行型交付金の活用状況について 

Q　水村篤弘議員（民主・無所属）

地方創生の枠組み、仕組みの中で、地方創生を進めるための国からの交付金があり、これを有効に活用すべきだと考えます。国では、平成26年度補正予算で地域住民生活等緊急支援のための交付金、いわゆる地方創生先行型交付金が全国で1,700億円措置されましたが、この交付金について、埼玉県の交付金の活用状況とその成果はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 

A　上田清司　知事

県では、地方創生先行型交付金について約12億1,000万円の交付決定を受けております。
この財源を活用して、女性・シニアなど潜在的な人材の活用や産業の振興を図るため、女性の創業支援、農業の6次産業化の支援などを行っています。
また、結婚・出産・子育て支援を進めるため、多子世帯への保育料軽減や、小児・周産期医療の人材確保、男性の不妊治療費助成などを行っています。
交付金の全国総額1,700億円のうち300億円は、他の自治体の参考となるような先駆性が認められる事業に対して上乗せで交付額が決定されております。
この「上乗せ交付分」の額は、本県が1都3県の中で最も多く、また本県と人口が同規模の愛知県、大阪府、兵庫県、福岡県と比べても多い額となっております。
上乗せ交付分の対象となっている介護職員雇用推進事業については、福祉部門と雇用部門の連携による人材確保の取組や、離職が多い現状を解消するための就職後のフォローアップの工夫に先駆性が認められたというように言われております。
また、いわゆるハラル化粧品の国際市場参入支援事業については、化粧品生産額が全国トップクラスという本県の強みを生かした取組である点が評価されたと考えています。
これらの事業により、本県の抱える課題の解決に向けてしっかりと成果を出せるように取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。