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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (畠山 稔議員)

一級河川江川の河川改修について

Q 畠山 稔議員(民主・無所属

さて、この大変痛ましい事故により、江川の現状を改めて認識いたしました。江川は桶川市に源を発し、北本市、桶川市、上尾市の水田地帯を流れ、最後に荒川左岸に合流する小さな河川であります。通称江川用水路と呼ばれております。事故現場となった場所もふだんは川幅は4メートル程度で、小さな川です。しかし、台風や大雨のたびに河川周辺が水浸しとなり、地元上尾市の領家工業団地など浸水被害や江川と交差する道路の通行止めがたびたび生じております。事故当時も水深が約2.5メートル、道路も橋も水没して見えない状態だったと聞いております。
一方、江川下流域の河川改修につきましては、荒川合流部の湿地を保全するため、学識経験者や地域住民、環境保護団体等により江川流域づくり支援会議において、川を掘らない現状地盤活用案を採用すべきとなりました。この下流部に手をつけない現状地盤活用案では、堤防を整備した場合、堤防が高くなると聞いており、万が一堤防が決壊した場合は被害が大きくなるのではないかと考えます。
私は、江川周辺の湿地環境を保全することは重要だと思いますが、近隣で生活している方々が安心して生活できる、あふれない河川を整備することが最も重要と考えます。前回の支援会議の終了後、会議が開催されず、河川改修もなかなか進んでおりません。
そこで、県土整備部長に江川の河川改修について、3点お伺いいたします。
1点目、このような大変痛ましい事故を受け、江川流域4市の上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市の各市長、市議会議長からなる江川改修促進協議会において、江川の早期整備に関する緊急決議を行い、去る8月20日に決議書が県に提出されました。県ではどのようにお考えかお聞きいたします。
2点目、今年7月9日に、桶川市で開催されました江川改修促進協議会の総会に地元議員の一人として出席をいたしました。その席で「江川改修計画について」と題して、現況地盤活用案の説明がありました。私は、現況地盤活用案そのものに対して大きな不安があります。それは実際にこの案で洪水や周辺道路の冠水などが起こらないのか、また、河道の掘削は行わず、低いところのみ築堤するとありますが、万が一この築堤が決壊すれば甚大な被害が想定されます。
一方、江川改修事業は、平成3年度から下流域の1,310メートル、第一期事業区間と位置付け、用地買収に着手し、平成14年度末には97パーセントの用地が取得されています。このとき地元地権者の方々には、何年か後には川幅44メートルになり、川の両側には市の単独事業分を含めて11.5メートルの側道が整備されることを説明した上で、事業に協力していただいた経緯があります。多くの県民の皆様は、河川の整備は安心・安全な推進計画が一番大事、けれども自然も大切にしてほしいと願っていると思います。
私は、このようなことを踏まえ、現況地盤活用案よりも、通常の河川改修の方法である河道を掘削して行う当初の計画に、希少植物の保護や湿地の保全等に最大限配慮した新たな整備計画が望ましいと考えていますが、御所見をお伺いいたします。
3点目、先日、県のホームページを拝見いたしました。すると江川流域づくり支援会議(第二期)委員の募集要項が掲載されていました。「募集人員10名程度(うち環境保護団体5名以上、ただし応募が5名に満たない場合はその限りではない。また、広く意見をいただくため、同一の環境保護団体からは1名を選定します。)」と記されておりました。
私は、この応募要項を見て少し違和感がありました。それは、応募人員が10名程度で、うち環境保護団体が5名以上という点です。これは環境保護団体が過半数を占める可能性があり、江川流域づくり支援会議の中で幅広い意見が反映されるのか疑問が残ります。県では、この委員の構成についてどのようにお考えかお伺いいたします。

A 浅井義明 県土整備部長

まず、「江川の早期整備に関する緊急決議」に対する県の考え方についてでございます。
江川改修促進協議会から緊急決議として河川改修計画の早期策定や調節池の整備など、できることから早急に事業を開始するよう御要望をいただいております。
緊急決議の御要望を真摯に受け止め、治水安全度を高める方策について、まずは技術的な検討を開始したところです。
早期に技術的検討を終え、改修にかかる期間や経済性、環境の保全等総合的で実効性の高い計画を検討してまいります。
次に、「現況地盤活用案」よりも環境に配慮しながら河川を掘削する新たな整備計画が望ましいとの御意見についてでございます。
現況地盤活用案を前提に現在の計画による河川整備を行った場合、上流域では洪水時の河川の水位が上がり、地域の安全上の課題が生じます。
このため、上流域の治水安全度を最優先に下流部の環境保全と両立できる事業計画について、江川流域づくり支援会議の提言も尊重しつつ、改めて検討を行ってまいります。
次に、第二期となる「江川流域づくり支援会議」の委員の構成についてでございます。
今年度開催予定の江川流域づくり支援会議では、学識経験者を除く委員につきまして、より透明で公正公平な議論ができるよう公募による委員の募集を行っております。
委員の構成につきましては、公募の結果によりますが、この会議は多数決で結論を決めるものではなく、多岐にわたる議論を経て、特定の考え方に偏ることなく、江川流域全体のあるべき姿を取りまとめていく場だと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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