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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (中野英幸議員)

外国人観光客誘致の取組について

Q 中野英幸議員(自民)

2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、外国人観光客誘致の取組についてお伺いをいたします。
日本政府観光局によると、2014年の訪日外国人数は、前年比29パーセント増の1,341万人と過去最高を記録しました。本年1月から増加傾向が続いており、政府は、2020年までに年間2,000万人に増やす目標の前倒しを見込んでいます。
こうした中、都道府県別の訪日外国人の訪問率を見ますと、その割合は東京都が51.4パーセントと半数以上を占めています。関東近県では、東京都に次ぎ神奈川県12.3パーセント、千葉県11.7パーセントと善戦している一方で、本県においてはわずか1.8パーセントに過ぎません。千葉県には東京ディズニーランドがあり、神奈川県には横浜、箱根があるように、外国でも人気の高い観光地があります。残念ながら本県には、東京ディズニーランドに匹敵するような集客力のある観光施設はありません。また、1人当たりの訪日外国人の旅行消費額は約15万2,000円と、日本人1人当たりの年間消費額の9分の1に匹敵するのです。
東京オリンピック・パラリンピックの開催地として日本が注目されているこの好機を最大限生かし、都内からも非常に交通の便の良い本県に多くの外国人観光客を誘致する取組が重要であります。投資なくして効果はありません。外国人観光客の誘致いわゆるインバウンドは、直ちに効果は出ないのです。正に、「桃栗3年、柿8年」と言われるように、樹木を育てるような地道な取組が実を結ぶと考えます。
しかし、東京オリンピック・パラリンピックまでは残り5年に迫っています。本県では、私の地元川越市、さいたま市、朝霞市など4つの会場で競技が行われ、東京都に次ぐ開催都市となります。多くの外国人に本県の観光地の良さを感じファンになっていただく、またとない機会であると考えます。正しく、外国人観光客誘致元年とも言える果敢な取組が必要と考えますが、本県の取組について産業労働部長にお伺いをいたします。

A 立川吉朗 産業労働部長

東京オリンピック・パラリンピックは四競技の開催地となっています本県にとって外国人観光客を呼び込むまたとないチャンスです。
蔵造りの町並みが残る「小江戸」川越や川下りで有名な長瀞、企業博物館として日本一人気のある鉄道博物館、さいたま市の盆栽村など観光資源が多彩なことは、本県の大きな特徴です。
これまで、東京からの利便性が高い本県をアピールすべく、「SAITAMA JAPAN ~Just North of Tokyo~」と銘打ち英語版フェイスブックなどにより、本県の様々な観光地をPRしております。
あわせて、都内の旅行代理店やホテルに直接売り込んだり、都内有名ホテルのコンシェルジュに働き掛けるなど営業の強化を図ってまいりました。
今年度は、インバウンド元年と位置づけ、2020年までに本県の年間の外国人観光客数を100万人、訪問率5%とするため積極的に取り組んでまいります。
まず、5月14日には世界31か国で放送され海外で大人気の「クレヨンしんちゃん」に、「埼玉観光サポーター」に就任していただきました。
今後は、英語版フェイスブックや多言語の観光パンフレットにも登場してもらうほか、国内外のイベントに参加いただき埼玉を強力にアピールしてもらいます。
また同時に、観光関連事業者やメディア等からなるプロジェクトチームを立ち上げまして、外国人観光客誘致のアイデアを幅広く御提案いただいております。
外国人には体験型の旅行が好まれますので、秩父銘仙の羽織の着付けやそば打ち、また、手すき和紙作りなど、そういったものを盛り込みましたツアーを企画し、都内の旅行代理店に売り込んでまいります。
さらに、この秋には国内在住外国人によります「LOVE・SAITAMA・サポーター制度」を創設いたします。
サポーターには、外国人の視点から県内観光地の受入体制についての助言や埼玉の魅力を口コミやフェイスブックなどで発信していただく予定でございます。
本県観光の素晴らしさを外国人観光客に認識していただき、東京オリンピック・パラリンピック終了後も多くのリピーターが訪れる埼玉を実現できるよう取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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