平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

救急車の医療機関到達時間の短縮へ 

Q　木下博信議員（改革）

先ほども県と市町村の分担と役割の微妙さに触れましたが、この救急体制の強化・充実に関しても同じことが言えます。医療環境整備に責任があるのは県、救急車を運行しているのは市町村か一部事務組合、地域での医療環境は郡市の協議会で連携してなど、一元化された一つの仕組みにはなっていません。
そんな中、県として県民の命を救うためにできることとして、市町村や一部事務組合の救急車内へタブレット端末を導入したことは、県にしかできない役割を見事に果たされているすばらしい取組です。だからこそ、伺わせていただきます。
このシステム、これでよしと考えているのか。それとも、まだ着手したばかり、これからも現場の声を反映し、細かく改善していくのか。そして、小規模な改善で追いつかない課題が見えた場合、思い切って全面的改善をしていくこともあり得るのか、保健医療部長のお考えを伺います。
現在は、搬送患者の状況の概要を医療機関に送っていくシステムにはなっていません。救急隊員は、問合せのたびに、一から心拍数、血圧、症状、既往症など様々な状況を伝えます。何度でも繰り返し同じことを電話による口頭説明をしているのです。それでも、患者や関係者からは「まだ決まらないのか」と責められてしまうことがあります。今のシステムは、そういう苦悩を重ねている現場の救急隊員の意見も十分に聞いて、その前に、まず取り組むこととして実現したと伺っています。
ということは、場合によっては、その理想の実現に向けて、小さな課題の修正では対応し切れなくなることもあり得ます。その場合、新たな財政支出へ庁内の合意形成に取り組んでいく思いを持たれているのか、是非お考えをお聞かせください。 

A　石川　稔　保健医療部長

埼玉県では救急搬送の改善を図るため、平成26年4月からタブレット端末を活用した新たな救急医療情報システムを導入いたしました。
新システムの開発に当たりましては、消防機関や医療機関の関係者からなる検討会を約40回開催したほか、県内の28消防本部にアンケートを実施し、より多くの現場の声を取り入れました。
具体的には、タブレットのGPS機能により現場から直近の受入れ医療機関が表示されるようにしたり、診療科目からだけでなく脳卒中などの症状からも医療機関を検索できるなど、機能の充実を図りました。
運用開始後も全ての消防本部を訪問するとともに、システムに参加いただいている212の医療機関にもアンケートを実施し、使い勝手に対する意見や改善要望をいただきました。
システム運用開始後に改善を図った項目は、群馬県とのシステム連携など比較的大規模なものから、文字サイズの拡大など細かな改修まで含めますと、約90件に及んでおります。
これらの改善を図った結果、救急現場において順調に活用されていますほか、搬送先選定時間の短縮にも効果が出ております。
このシステムは、消防機関と医療機関に活用されることにより成り立っているシステムです。
今後も引き続き現場の声を大切にしながらニーズの把握に努め、改善を図ってまいります。
また、ICT技術は日進月歩で変化しており、大幅な改善が必要となるケースもあると考えます。
人の命にかかわる重要なシステムですので、関係者間の合意を図り、必要な改善はしっかり行ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。