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掲載日:2018年1月30日

平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (井上 航議員)

18歳選挙権と大学内期日前投票所の開設について

Q 井上 航議員(県民)

18歳選挙権と大学内期日前投票所の開設について伺います。
選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き上げる改正公職選挙法が本年6月17日に成立、19日に公布されました。1年間の周知期間を経て、来年夏の参院選から18歳選挙権が導入される予定です。全国では、18、19歳の未成年者約240万人が新たに有権者となり、若者の政治参加につながると期待されています。まずは、この18歳以上への選挙権拡大を受け、以下の点を伺います。
埼玉県で新たに対象となる有権者数はおおむねどれくらいでしょうか。また、有権者全体の何パーセントに想定するのでしょうか。また、これまでも若年投票率の向上のために高校教育や義務教育課程での選挙教育の必要性についても議会で取り上げられてきました。県選管でも大学生の選挙カレッジの取組も行われております。しかし、いざ18歳選挙権が現実のものとなると、学生たちからは投票できる実感がない、政治に関心がないといった戸惑いの声が聞かれています。そこで、今回の公職選挙法改正を受け、埼玉県選挙管理委員会として今後どのような取組を行うか伺います。
そして、18歳選挙権の実現を受け、投票率向上の取組として一点、御提案いたします。
全国の統一地方選挙の投票率向上キャンペーンとして、大学校内での期日前投票所の設置が進められてきました。全国12の大学で設置が行われ、愛媛県松山市などでは実際の若年層の投票率向上にも貢献したと聞いています。そこで、埼玉県内にも46の大学がありますが、それらの大学での期日前投票所の設置について県の選挙管理委員会が大学と地元自治体の選挙管理委員会と連携して実施することはできないでしょうか。将来的には複数の大学で設置を進め、大学間で投票率を競うことで投票意識を高めることもできるのではないでしょうか。以上、選挙管理委員会委員長の御所見を伺います。

A 滝瀬副次 選挙管理委員会委員長

まず、埼玉県で新たに対象となる有権者数とその割合についてでございます。
住民基本台帳を基にした調査によれば、平成27年1月1日現在の県内における17歳及び18歳の人口は約13万7千人となっております。
来年夏の参議院選挙において、選挙権年齢の引き下げに伴い新たに選挙権を有することになる若者は、これとほぼ同数と推計されます。
また、この調査の17歳以上人口を県全体の有権者数と仮定すると、有権者数に占める割合は約2.3%となります。
次に、公職選挙法改正を受け、県選挙管理委員会として今後どのような取組を行うかについてでございます。
県選挙管理委員会では、現在、新成人に投票を呼び掛ける「有権者ノート」を成人式で配布し、小中高生向けに選挙の基礎知識を掲載したリーフレットを学校で配布しております。
こうした啓発用の冊子について、今後、配布方法や内容の見直しを行ってまいります。
また、議員御質問の選挙カレッジの学生は、自らの大学で率先をして啓発活動を行うとともに、平成26年度からは高等学校等へも講師として出向き、選挙制度の説明や模擬投票を行っております。
現在、国では高校生向けに選挙の意義や模擬投票などを内容とする副教材を作成しており、今後、県内の高校にも配布される予定と聞いております。
県選挙管理委員会といたしましても、選挙カレッジの学生や市町村選挙管理委員会とも連携し、より多くの高校生が模擬投票を体験するなど、法改正を受けた啓発活動に取り組んでまいります。
次に、大学での期日前投票所の設置について、県選挙管理委員会が大学や市町村選挙管理委員会と連携して実施することはできないかについてでございます。
大学内に期日前投票所を設置する場合、通常はその投票所は、大学が所在する市区町村に住んでいる有権者のみを対象とせざるを得ません。
例えば、仮にさいたま市桜区にある埼玉大学に設置した場合、桜区の住民票を有する学生などが投票できることとなります。
地方の大学と異なり、首都圏の大学では、その所在地の市町村以外から通学している学生が多いという課題もあり、現時点では首都圏の大学内に設置した例はないと承知しております。
県選挙管理委員会といたしましては、期日前投票所の設置は市町村選挙管理委員会において決定されるため、各市町村において大学の状況を把握していただいた上で、その意向を踏まえて検討する必要があると考えております。
次に、将来的に、複数の大学で設置を進め、大学間で投票率を競うことで、投票意識を高めることはできないかについてでございます。
ユニークな発想で検討に値すると思いますが、大学における期日前投票の投票率は、その大学の学生であるか否かの情報が選挙人名簿に記載されていないため、大学生に限定した投票率は算出できません。
また、大学生の中には投票日当日に投票する方もいるので、大学での投票者数がその大学の投票状況を表しているとも言い切れず、大学間の比較を行うことが難しいという課題もあります。
県選挙管理委員会といたしましては、大学間の競争意識を活用するというアイデアを含めて、新たな発想で投票率向上を図ることができないか検討してまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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