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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (板橋智之議員)

システムのオープン化、クラウド化の移行について

Q 板橋智之議員(自民

本県のマスタープランである埼玉県5か年計画の第1章 総論の中で「ITの発達と普及」と題し、記述の最後に、「今後は、国などと連携しつつ、情報セキュリティ対策を強化しながら、真に利用者の視点に立った情報やサービスの提供を一層推進するとともに、医療、福祉、防災、防犯などあらゆる分野でIT活用方策の拡大を積極的に進めていきます。」とありました。これに伴い、現在、3か年ごとに策定している「埼玉県IT推進アクションプラン2014─2016」にのっとり、様々な政策を推進していると側聞いたします。
私もこれを読ませていただきました。以下、質問いたします。
ITの分野は、言わずと知れた日進月歩の世界です。各種の情報を大型汎用機で処理していた時代から段階的な刷新をして、特定の技術に左右されないオープン化や、システムを集約化し、効率化を図るクラウド化に移行する作業が部分的に進んでいるものと認識しております。しかし、中には仕様が古く、複雑なものも多く、中を開くとスパゲッティ状と表現することがあるように、独自で固有なシステムであるので、移行するにも限られた業者でなければ手が出せないベンダーロックインが問題となっています。
そこで質問ですが、本年10月からはマイナンバー制度もスタートすることから、セキュリティ強化も含めて対応が必要と考えます。オープン化、クラウド化への移行について、今後の取組を企画財政部長にお伺いいたします。

A 中原健一 企画財政部長

本県では、平成20年度から、業務で利用している各システムにつきまして、ウィンドウズやリナックスなどの標準的なOSに切り換えるオープン化を順次行ってまいりました。
オープン化を平成23年度に終えたことから、システムの集約を図るクラウド化を進めてきたところでございます。
これにより、給与システムなど主に職員が利用する56システムと、図書館の蔵書検索システムなど県民の方々が主に利用する11システムの集約化が図られたところでございます。
今後も、セキュリティの確保に留意しながら、クラウド化を更に進めていく考えでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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