平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （細田善則議員）

水素ステーションの整備について

Q　細田善則議員（自民）

埼玉県では、本年の4月に「水素社会の実現に向けて」と、記者発表をしております。燃料電池自動車（FCV）は、走行時排ガスゼロ、CO2ゼロで、3分で満タンになる素早い充電、また、10キロ走行で73円という安い燃料費と、究極のエコカーとも言えるモビリティ政策の期待の星であります。また、緊急時には非常用電源にもなり、防災拠点へ給電ができるという優れ物です。県では、これを普及させるために、車両購入の補助金として100万円の補助制度を設け、現在20台が導入され、いいスタートが切れていると思います。
しかし、全く問題がないわけではありません。肝心の商用の水素ステーションが私の地元戸田市を含め、まだ県内に4か所しか稼働しておりません。そのために、日常の充電時も不便な上に、遠出をすることはためらわれてしまうのが現状の水素インフラ整備状況と言えます。
しかし、こうした課題を克服し、全国に先駆けるのが本県の役割であると思います。4月に発表された埼玉県版普及ロードマップにも、2020年までが開始拡大のフェイズとして、県内にバランスよく17か所設置することとし、その後は自立普及で2025年に30か所設置することが示されていることからも、普及の当初は県が主導する責務があると考えます。水素社会実現に向けて、インフラ整備を含め、今後どのような取組を行っていくのか、環境部長にお伺いをいたします。

A　半田順春　環境部長

水素をエネルギーとして利用することは、CO2の排出削減や省エネルギーにつながり、地球温暖化対策に大きく貢献します。
家庭や工場、オフィスなど電力を利用する場所で水素から電力を創ることができれば、エネルギーの地産地消が可能となり、災害に強い自立分散型のエネルギー社会を築くことができます。
県では水素社会を実現するための原動力として燃料電池自動車、いわゆるFCVの普及が重要と考え、車両購入に100万円を補助しています。
併せて、FCVに燃料供給を行う水素ステーションをこれからの社会インフラとして計画的に整備する必要があります。
このため、平成27年4月に「埼玉県燃料電池自動車・水素ステーション普及構想」を策定しました。
この構想では、燃料切れへの不安を取り除くため、県内どこからでも15分で水素ステーションに到着できるよう、平成32年度までに、全県で17か所をバランスよく整備する目標を掲げました。
平成27年度末までに、県内には9か所の水素ステーションの整備が予定されています。
これらをさらに拡充していくためには、1か所5億円とも言われる設置費用を大幅に低減させる必要があります。
そこで、本県では、コスト高の要因ともなっている現在の厳しい設置規制を欧米並みに緩和するよう国に働きかけています。
この結果、水素貯留タンクや配管に、これまでよりも安価な素材が利用できるようになるなど、規制の緩和が一部実現しました。
しかしながら、未だ公道からの距離制限やセルフ充填の規制が残っています。
引き続き安全確保を前提に、さらなる規制緩和を働きかけます。
目標の早期達成に向け、地域バランスに考慮しながら、水素ステーションを整備する事業者に対して、情報提供や技術的アドバイスなどの支援を積極的に行います。
水素ステーションの整備がFCVの普及を促し、FCVの増加が水素ステーションの整備を進めるという好循環を埼玉で創ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。