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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (萩原一寿議員)

在宅医療に向けての支援について

Q 萩原一寿議員(公明

地域包括ケアシステム構築のために必要な医療体制を整備するに当たって、在宅医療に向けての支援は重要です。私は、8月に広島県の尾道市民病院を視察してまいりました。20年以上前に、地域包括ケアシステムの先駆けとなる尾道方式を構築しています。それは、尾道市医師会方式とも言われており、重要視しているのが病院主治医と在宅主治医との医療の継続性です。
具体的には、急性期病院の退院前にケアカンファレンスという患者にとって必要な総合的情報の確認の場を持っています。患者関係者や病院主治医、それと受皿になる在宅主治医、ケアマネジャーや在宅サービスの関係者が一堂に会し、15分程度の会議を行い、それが病院主治医にとって患者、利用者への説明責任を果たす場になっています。つまり、顔が見える連携を強く意識しているのです。
今後、地域包括ケアシステム構築のために必要なのは、医療体制を病院完結型から地域完結型にどう移行できるかということです。つまり、在宅医療に向けた支援です。そのための具体的な動きについて、保健医療部長に伺います。
1点目は、本県において地域包括ケアシステム構築のために在宅医療に向けた支援をどのように行うお考えか伺います。
2点目として、在宅医療の中心となるべき在宅主治医、つまりかかりつけ医を今後どう確保していくのかお尋ねします。
3点目として、在宅医療に向けた支援は県医師会及び各郡市医師会の協力なくしてできる話ではありません。今後、どのようにして医師会の協力を得ていくのか伺います。

A 石川 稔 保健医療部長

病院では、医師や看護師をはじめ必要となる様々な医療スタッフが常駐し、それぞれ密接に協力しながらチームとして入院患者を支えております。
一方、在宅では、そうした医療スタッフが別々の場所で勤務をしており、すぐに相互に協力し患者を支えることは難しいため、特に関係する医療スタッフがスムーズに連携・協力できる仕組みを構築する必要がございます。
そのため、県では、郡市医師会などに在宅医療連携拠点の整備を進めています。
この拠点では、看護師などの専門職を配置し、退院時に在宅医療を行う医師、訪問看護師など、患者に必要となる医療スタッフを結びつけ、チームで患者を支える仕組みの構築を支援してまいります。
また、拠点を通じて病院と診療所の間で患者の情報を共有し、その情報をもとに、在宅療養時でも、入院時でも、適切な治療が切れ目なく行う体制を整備いたします。
次に、在宅医療の中心となるべき在宅主治医を今後どう確保していくのかについてでございます。
県が実施したアンケートでは、県内の診療所の約2割が在宅医療の受入患者数を増やす余裕があると答えております。
その上で、さらに受入患者数を増やすためには、急変時に入院できる病院の確保や診療所同士の連携の強化が必要であるとしております。
そこで、県では、急変時にスムーズに入院することができるよう、地域の病院にベッドを確保するための経費を支援することといたしました。
また、どの地域までなら往診が可能なのか、どのような医療処置ならできるのか、医師に関する情報も在宅医療連携拠点に集約をし、主治医・副主治医制の協力を促すなど診療所同士のバックアップ体制の構築も進めてまいります。
さらに、多くの在宅患者を診療していただくためには、医師の指示のもとに日常的な医療補助業務を行う訪問看護師を数多く養成することが必要です。
このため、県では、独自に訪問看護師を育成することが難しい小規模な訪問看護ステーションでも効果的に育成できるよう、教育プログラムの策定も進めております。
次に、地域包括ケアシステムの構築のため、どのように医師会の協力を得ていくのかについてでございます。
在宅医療を含む地域包括ケアシステムを構築するためには、地域の開業医を中心とした医師会の協力が不可欠でございます。
そこで、これまでも十分医師会と意見交換をしながら、在宅医療連携拠点の整備などを進めてまいりました。
今後も医師会と連携、協力しながら、市町村が主体となる地域包括ケアシステムの構築をしっかりと支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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