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掲載日:2018年10月11日

平成27年9月定例会 「危機管理・大規模災害対策特別委員長報告」

副委員長 安藤 友貴

危機管理・大規模災害対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」でありますが、今回は、「大規模な自然災害への対応について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、論議のありました主なものについて申し上げます。
まず、「土砂災害防止法の改正を受けて、本県ではどのような対応を行ったのか」との質問に対し、「市町村による土砂災害のハザードマップの作成が進むよう、技術的な支援・助言を行うとともに、ハザードマップを用いた避難訓練の実施を働き掛けている。さらに、避難勧告及び自主避難の目安となる土砂災害警戒情報を確実に市町村へ伝達できるよう、気象台と連携して対応している」との答弁がありました。
次に、「少子高齢化が進み、一人で避難できない災害弱者が増えている中で、避難勧告の区域を限定して発表するようなシステムづくりが必要であると考えるがどうか」との質問に対し、「避難勧告の発令に当たっては、昨年の広島市における土砂災害を教訓として、全国的には区域を限定して行うべきという流れになってきている。本県においても、やみくもに広い地域に行うのではなく、危険性が高まった地域に限定して発令するように、市町村に働き掛けていきたい」との答弁がありました。
次に、「越谷市における豪雨による水害では、市から防災無線による情報伝達がなかったことも被害拡大を招いたと考えている。住民への情報伝達の面で、県は、各市町村に対してどのように対応しているのか」との質問に対し、「県では、市町村が避難勧告や避難指示を発令する判断の目安や、市町村から住民への伝達手段などを一覧にしたチェックリストなどを示したマニュアルを作成し、情報伝達に遺漏のないよう対応している。また、市町村から避難勧告や避難指示が発令された場合は、県から報道機関にファックスを送付して周知依頼を行うとともに、県の防災情報メール登録者に対して情報を送信している。今後、市町村防災担当課長会議などの機会を通じて、住民に災害情報をしっかりと伝える対応をしていただくように働き掛けていく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「大規模災害等に係る応急・防災対策及び災害支援に関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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