平成27年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 （安藤友貴議員）

女性が活躍できる社会を目指して

Q　安藤友貴議員（公明）

平成22年の国勢調査によれば、埼玉県の30代女性の就業率は61.1パーセントと、全国平均の64.5パーセントより低い状況にあります。いわゆるM字カーブの谷が深いということです。これは、本県の核家族世帯の占める割合が全国で2番目に高いことや、子育て期の男性の就業時間が全国で3番目に長いことなどにより、家族の協力がなかなか得られない状況が背景にあるものと考えられます。
しかし、一方で、就業を希望する女性は全国第4位と多く、その潜在能力は高いと言えます。こうした状況を踏まえ、県は、平成24年度から埼玉版ウーマノミクスプロジェクトに取り組み、女性の活躍を支援してまいりました。その代表的取組として、これまで短時間勤務制度を活用するなど仕事と子育てが両立しやすく、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる企業を「多様な働き方実践企業」として1,575社認定してきたと伺っています。私は、こうした個別の企業に対する取組に加え、今後は女性の就業者が少ない業界においても、女性の活躍の場を広げていくことが重要であると考えます。
具体的には、建設業や運送業など男性の職場としてイメージが定着している業界においても、女性が生き生きと活躍することで女性の選択肢が増えるとともに、業界にとっても人材の確保につながります。例えば、これまで男性中心の業界と言われてきた運送業界でも、工夫を凝らした取組が始まっています。ある大手の運送会社では、女性が働きやすいように、使用する車を大型トラックから軽自動車に変更したり、勤務ローテーションを3チームに分け、急な欠勤者にも即対応できる勤務シフトを組んだりした結果、口コミ等で働きやすい職場であることが女性に広がり、女性の就業が増加したそうであります。こうした取組は、これから急速に生産年齢人口が減少していく中にあって、企業にとっても有効な人材確保策になると考えます。
そこで、こうした優れた事例を紹介するなど、女性の就業者が少ない業界への女性の活躍の場を広げていってはどうでしょうか。県として今後の取組を産業労働部長に伺います。

A　立川吉朗　産業労働部長

建設業や運送業など「男性の職場」と考えられてきた分野でも、女性がその能力を発揮し生き生きと活躍できる場面が数多くございます。
建設業のある企業では、女性技術職を積極的に採用し、工事の設計・積算や現場での顧客との打合せなど様々な場面に女性の活躍の場を広げています。
また、運送業では、女性専用の休憩施設やロッカー、トイレを設置するなどにより、ドライバーや運行管理者として女性を積極的に登用している事例もございます。
こうした企業では、新たな企画や発想が生まれ業績が向上したとの話も聞いています。
そこで、今年度は女性の活躍の場を更に広げるため、新たに2つの取組を実施します。
第一に、建設業や運送業、造園業といった女性の少ない業界団体など21団体への働き掛けです。
まず、各団体の会員企業に対してアンケート調査を行い、女性の活躍を推進する上での課題や先進的な取組を把握します。
その上で、団体ごとの課題に応じた講師等を派遣し、経営者や管理職向けのセミナーなどを開催して企業の理解の促進を図ります。
また、先進的な取組については、業界に共通する事例として会報誌やホームページなどで紹介し、他の会員企業への波及に努めてまいります。
第二に、働く女性に対する支援です。
女性が少ない職場で働く女性は、身近に相談できる先輩や同僚があまりいないため、孤立しやすい環境に置かれています。
そこで、情報交換の場として交流会を開催し、業界や企業を超えた女性同士のネットワークづくりを進め、女性の職場定着につなげてまいります。
今後はこうした取組を進めることにより、女性活躍の場の更なる拡大に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。