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掲載日:2018年10月16日

平成27年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文 (細田善則議員)

県南部地域の新たな特別支援学校の整備について

Q 細田善則議員(自民

現在、少子化により全体の児童生徒数は減少している一方、特別支援学校で学ぶ児童生徒数は年々増加しているとのことです。この増加傾向は、知的障害特別支援学校で特に顕著であるとも聞いております。生徒数の推移を見ても、ここ五年間で約1.2倍と増加をしており、本年度は5,284名の生徒が県立の特別支援学校に在籍をしているということです。
そして、今後、特に増加が見込まれているのが都市化の進む県西部と県南部であります。本県では、特別支援学校の整備には積極的に取り組んでおり、来年四月にも入間わかくさ高等特別支援学校の開設が予定をされております。これにより、県西部については一定のめどがつき、是非、次は人口増加の著しい県南部へ目を向けていただきたいというのが先日の金子議員、そして明日発言を予定されている板橋議員をはじめ県南部の選出議員の願いであります。
しかしながら、特別支援学校の新設というのは、簡単なことではないことも認識をしております。予算的にも1校設置するにも何十億円の予算が必要となり、仮に用地の取得を行う場合には、更に多くの予算が必要となることでしょう。そのため、閉校となった学校の施設や県有の施設の活用が費用対効果を考えると有効で合理的な手法なのではないでしょうか。
また、特別支援学校は通学の区域が広く、多くの児童生徒が住んでいる地域から離れた学校に通っております。私は、障害がある子供たちだからこそ、地元で学び、地元の中で育てていく必要があるのだと考えております。さらには、これからは障害がある生徒とない生徒が共に学ぶインクルーシブ教育の視点が重要になってくると考えております。それらを踏まえた上で、具体的で現実的な提案を含む質問をさせていただければと思います。
新たな用地取得も不要で、なおかつ障害がある生徒とない生徒が共に学べる県南の立地、例えば戸田翔陽高校など既存の学校施設に特別支援学校を併設する手法を進めてみてはいかがでしょうか。これにより、高校生にとっても特別支援学校の生徒にとっても、お互いの良さを認め合い、共に助け合える共生社会の形成につながるものと考えております。
さらには、こうした取組は、全国に発信できるインクルーシブ教育の先進事例として大いに期待できるものとも考えております。子供たちも保護者も安心して学べる、こうした新たな特別支援学校の整備について教育長に御見解をお伺いいたします。 

A 関根郁夫 教育長

議員御指摘のとおり、知的障害特別支援学校に通う児童生徒は増加傾向にあり、特に県南部地域については顕著でございます。
県南部地域の過密対策につきましては、児童生徒数の推移や地域バランス、地元や保護者からの要望なども踏まえ、総合的な観点から検討を進めているところでございます。
また、障害のある子供と障害のない子供が共に学べる機会の充実は、お互いを認め合い、助け合える共生社会の実現に向け、極めて重要であると考えております。
ただいま議員から、特別支援学校の設置に当たり、戸田翔陽高校などの既存の高等学校に併設するという手法を進めたらどうかという御提案をいただきました。
既存の学校施設に特別支援学校を設置することは、高校生と特別支援学校の生徒とが同一の敷地・校舎内で日常的に交流し、ごく自然に互いを認めあう心が育成されるといった教育効果が期待できます。
今後、県南部地域の特別支援学校の過密解消に向け、御提案も踏まえながら、できるだけ早期に効果的な対策を講じることができるよう検討を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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