平成27年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（杉島理一郎議員）

制度融資の発展的改革 

Q　杉島理一郎議員（自民）

本県の制度融資の利用実績は、平成21年をピークに減少を続け、昨年度では3,600億円の融資枠に対し、約1,288億円の実行と、35.8パーセントの執行率となっております。アベノミクスの効果で、民間金融機関の貸出しが増えたこともありますが、それだけが制度融資の減少要因とは思えません。
そこで、制度融資の活用が進まない現状の課題について、3点指摘し、お伺いをいたします。
まず1点目は、国の制度融資である日本政策金融公庫の制度と似た融資メニューであり、独自性がなく、メリットが分かりづらい点です。金利は利子補給後の金利が明記されているだけで、県が何パーセントを補助するのかが分かりませんし、制度融資に係る予算の3割程度を占めている貸倒れ時の損失についても、県民は認識すらしていません。
2点目は、無担保・無保証と言いながら、保証協会付きの融資である点です。現在、第三者保証人に依存しない融資の在り方は、日本の金融業界のスタンダードであり、特に優位性はありません。実際、制度融資に占める無担保・無保証制度の割合は、件数ベースで96.5パーセントとなっており、ほぼ全員がそれを利用しています。金融公庫は、県制度融資の売りである固定・低利・長期の特徴に加え、保証協会が不要であり、県の制度融資が一体何を売りにしているのかが分かりません。
3点目は、制度融資の申込みを商工会等の受付機関に限定している点です。融資を受けたい人が相談をするのは、その多くが金融機関です。しかしながら、そこで制度融資を利用するということになれば、改めて受付機関に行く必要があり、二度手間となります。結果として、日々の現場では金融機関が本人に代わって受付機関に出向いて申込みをするようなケースも散見されています。結局、公庫と似た制度でありながら、保証料のかかる制度というのが私の印象であり、それでは制度融資の実績が減少し、かつ制度融資を利用して良かったと県が感謝されるような制度設計にもなっていないと思います。
そこで、制度融資の発展的な改革に向けて、制度融資の課題についてどのように認識をしており、今後どのように改善をしていくのか産業労働部長にお伺いいたします。
その際、3つの課題の解決策として、1つ目は損失補償のウエイトを下げ、利子補給の割合を高めるとともに、基準金利と利子補給金利を分けて明記することで、県が何パーセントの利子補給をしているのかが分かる制度設計にすること。2つ目は、完全無担保・無保証制度の新規創設を検討すること。3つ目は、制度融資の受付窓口を受付機関に限らず、金融機関の窓口においても受付けができるようにすることを御提案いたしますが、これも踏まえて御答弁をお願いいたします。 

A　立川吉朗　産業労働部長

まず、制度融資の課題についての認識でございます。
制度融資の利用実績は平成20年のリーマンショック後に急増し、平成22年度以降、減少傾向にあります。
これは資金需要が一巡したことや、最近は民間金融機関の貸出意欲が旺盛で、金融機関独自の融資による貸出を積極的に行っていることが主な要因と考えております。
民間金融の補完という制度融資の役割から考えれば、必ずしも利用実績の減少を問題とは捉えておりません。
しかし、制度融資が中小企業にとって、より良い制度となるよう、様々な声に耳を傾けながら、絶えず改善に努めていく必要があると考えております。
次に、今後どのように改善していくかについてでございます。
議員御提案の一つ目の損失補償のウェイトを下げ、利子補給の割合を高めることについてでございます。
中小企業が低い利率で融資が受けられる利子補給も重要でございますが、中小企業が融資自体を受けやすくするための損失補償も重要と考えております。
利子補給や損失補償については、社会経済情勢等を勘案しながら、それぞれ適切に設定してまいります。
また、県が何パーセントの利子補給をしているか明示すべきとの御提案ですが、制度融資を利用される事業者に、県の財政支援により金利がどのくらい引き下げられているか御理解いただけるように工夫してまいります。
次に、完全無担保無保証制度の新規創設ですが、制度融資は、法的裏付けのある信用保証制度を利用することにより、信用力の乏しい中小企業でも融資が受けられる仕組みとなっております。
事業資金短期貸付など信用保証を付けないことができる資金メニューもございますが、原則的には、規模の小さい企業でも資金調達が可能となるように、制度融資は保証付き融資を基本としたいと考えております。
次に、金融機関窓口でも受付ができるようにとの御提案でございますが、現在、制度融資の受付は、企業に対し、資金調達も含めた総合的な経営指導、経営相談を実施するために商工会議所、商工会で行っております。
一方、企業パワーアップ資金のように金融機関が主体的に経営支援を行う資金については、金融機関を受付機関としているところでございます。
制度融資は、民間金融を補完し、信用力の乏しい中小企業の円滑な資金調達を支援しており、資金繰りに苦心している企業にとって、最後の砦の役割を果たしております。
御提案の内容も十分に検討しながら、真に「中小企業に役立つ制度」となるよう改善を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。