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掲載日:2019年12月25日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小林哲也議員)

私立高等学校父母負担軽減事業の周知について

Q 小林哲也議員(自民

埼玉県では、私立高校などに通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、県の就学支援金に上乗せをして授業料の一部を助成する私立高等学校父母負担軽減事業があります。自民党私学振興懇話会の皆さん方の御尽力並びに執行部の御理解により、この制度はおおむね年収500万円未満の世帯まで授業料の実質無償化が図られております。公立高校に進学する場合と比べても、保護者の負担が変わらなくなっております。また、年収500万円以上の世帯であっても、年収910万未満の世帯であれば年収に応じて軽減措置が受けられます。
本県の制度は全国でもトップクラスとなりましたが、保護者の中には、私立に行きたいがお金がないから公立しか選択できないと最初から諦めている方もいるようです。そういった保護者にこそこの制度を知ってもらい、進路の選択肢を広げていただきたい。そうなれば公私がいい意味で切磋琢磨して、埼玉の教育がより良い方向に向かっていくと思います。
制度については、私立高校の学校説明会などで保護者に周知されておりますが、私は各中学校の進路指導でしっかりお伝えすることが必要だと考えております。しかし、先生方はこの制度について余り把握していないという声をよく聞きます。東京都では説明会等で先生方に周知していますが、本県ではしていないようです。私立高校に進学する生徒が30パーセント近くいる本県の現状を考慮すれば、まず中学校の教員がこの制度をよく把握した上で進路指導に当たるべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

A 関根郁夫 教育長

議員お話しのように、私立高等学校などにおける学費軽減の補助制度について中学校の教員が把握することは、進路指導をする上で大切だと考えております。
本年度から県内全中学校の管理職と進路担当教員を集めた高校入試に関する説明会において、本制度のパンフレットを配布いたしました。
今後は、私立学校を所管している総務部と連携し、入試説明会や市町村の進路担当指導主事を集めた会議などの場で繰り返し周知し、各中学校の教員が本制度を把握するよう努めてまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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