平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小川真一郎議員）

寄居スマートインターチェンジ西地区産業団地の整備について

Q　小川真一郎議員（自民）

現在、企業局では、関越自動車道花園インターチェンジと本庄児玉インターチェンジのほぼ中間に位置する寄居パーキングの近接地である美里町において、産業団地の整備に取り組んでおります。企業局が整備した圏央道沿線5地区の産業団地による経済効果が約3,200億円、新たに創出された雇用数が4,600人と聞いております。今回新たに産業団地が整備される美里町においても企業誘致が進み、新たな雇用が創出されるなど、地域経済の発展に寄与するものと大いに期待されております。深谷市や寄居町もこの団地に近いことから、両市町にも良い影響をもたらすものと期待されております。
さて、この産業団地の大きな特徴は、寄居パーキングに併設されているスマートインターチェンジから約500メートルに位置し、高速道路へのアクセス性が非常に良いところでございます。現在、スマートインターチェンジは、深谷市、寄居町、美里町の1市2町とNEXCO東日本が共同で整備を進めております。当初の計画では、今年28年の10月に供用を開始する予定でございましたが、地元市町やNEXCO東日本等で構成されている地区協議会の発表によりますと、平成30年3月に変更になったとのことであります。スマートインターチェンジが完成しますと、この地域全体の利便性が増すとともに、産業団地に立地する企業にとりましてもアクセスが向上し、非常に大きなメリットになるものと認識しております。私は、早期のスマートインターチェンジの供用開始を心から願うとともに、完成が遅れたことによる産業団地整備への影響を懸念するところでございます。
そこで、寄居スマートインターチェンジ西地区産業団地の進捗状況はどのようになっているのか、また、スマートインターチェンジの供用開始の大幅な遅れによる立地する企業への影響はないのか。
以上の2点について公営企業管理者に伺います。

A　奥野　立　公営企業管理者

この産業団地は新たに開設されるスマートインターチェンジの西側隣接地約14.9ヘクタールの区域に整備を行うものです。
平成28年度から30年度までの3か年事業として取り組んでおり、今年度は主に団地の造成を行うために必要な手続きや用地の買収を行っております。
10月31日までに農振農用地区域からの除外手続きが完了し、現在都市計画法に基づく開発許可や道路廃止の手続きを進めているところです。
用地買収につきましては、58名の地権者のうち、これまでに54名の方との契約を済ませたところです。
残りの4名の方につきましても、相続の手続きや抵当権の抹消等が完了した後、契約を締結することとしております。
次に、スマートインターチェンジの供用開始が遅れることによる立地企業への影響についてです。
今後開発手続等が終わり次第平成29年度の早い時期から団地の造成工事に着手することとしています。
また、平成29年度中には立地企業を募集し、決定をする予定です。
このため、応募する企業は平成30年3月のスマートインターチェンジの開設を踏まえた事業計画の策定が可能であり、企業の進出意欲には影響はないものと考えております。
この産業団地に対する美里町をはじめ、周辺市町の期待は大変大きいものと認識しております。
先月大阪で行われた県主催の企業立地セミナーでも、原田信次美里町長自らトップセールスを行うなど、企業誘致にも積極的に取り組んでおられます。
企業局といたしましても、町当局や関係部局と連携を図りつつ団地の造成とあわせ企業誘致の実現にも、しっかりと取り組んでまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。