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掲載日:2019年12月18日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(江原久美子議員)

戦略的な広報について

Q 江原久美子議員(民進・無所属

近年、ICTの進展によるスマートフォンの急速な普及など情報に触れる手段も多様化し、情報が様々な角度からあふれています。これまでの手法を踏襲するだけでは情報をうまく届けることが難しい時代になっています。様々な分野の多岐にわたる県の情報を発信するには、伝えたい相手や内容、時期など様々な条件を加味して広報媒体を選び、発信方法も工夫しなければなりません。それは、ただ単に情報を届けるのみならず、様々な施策の理解を深め、その効果を高めることにつながると思います。
広報は決して無駄な経費ではなく、有益な武器として使われてきたと思っています。県では、広報誌やテレビ、ラジオ、ホームページに加え、ソーシャルメディアやスマートフォン用アプリなどを活用するほか、オープンデータの提供など新たな取組にもチャレンジしています。今後も工夫を凝らした情報発信に期待するところです。
その一方で、県全体の広報を見回してみますと、素人の私にも基本的な部分でおやっと思われるものも目につきます。私は、「早く」「分かりやすく」「効果的に」、この3つが大変重要だと考えています。「早く」で言えば、県のホームページでは本来伝えるべき時期が来ている事業情報がどこにも記載されていない。また、募集期間も実施も終わっている情報が1か月たっても「募集しています」のままです。情報を早くという時間管理はどうなっているのでしょうか。
「分かりやすく」とは何でしょうか。分かりやすく広報しますと言われますが、それではざっくりし過ぎです。例えば、県のホームページ上で、通常はA4三つ折りのペーパーの広報誌をホームページ上でもそれを両面に印刷をして、同じものを作ってくださいというのがありました。A4の三つ折りでお渡しするものとホームページ上で必要な情報を取るというのは、全く分かりやすさの基準が異なります。また、「講演を開催しました」というページでは、終わった事業の募集要項が載っています。ここではむしろ講演のサマリーなどを掲載したほうがいいのではないでしょうか。「分かりやすく」の観点は多岐にわたるものなのです。
「効果的に」、これこそ多角的な判断が必要です。例えば、若い人をターゲットとした店舗に提示すると特典が受けられる事業カードであれば、どの店で使えるのか調べるのはほぼネット、スマートフォンですね。便利なのはQRコードですが、QRコードもキーワードもサービス自体も記載していないというのではそもそも調べませんし、調べる気も起きません。広がりという意味でとても残念なカードになってしまいます。同様な特典のあるカードでも年配の人がターゲットであれば、紙ベースのほうが広がりがあるかもしれません。また、様々な啓発グッズがありますが、子供たちには鉛筆やクリアケースなどは効果的かもしれませんが、年配の方には適さないかもしれません。
情報を広くお知らせするのが目的のカードも作られていますが、キャッシュカードやポイントカードなど多種多様なカードがあふれている今、情報をお知らせするカードを持ち歩く方は限られていると思いますし、お財布やケースに入れてしまいがちなカードという形態が本当に効果的なのか検討の余地があります。このほかにも県では、情報を広くお知らせする類のカードがたくさんあります。いろいろな整理も必要ですが、これらも戦略的に使えば、もしかしたらカード欲しさに県の事業の理解や告知を促進させることができるかもしれません。
いわゆる一般的なチラシにおいても重要な情報が裏面に小さく書かれていて、不親切だなと思うこともありますし、ソーシャルメディアでも何万ものフォロワーがいるアカウントがある一方で、数百人のまま続けられているものもあり、効果は様々です。最も効果的な広報にネーミングの重要性もあります。事業や各種名前の決定に当たっては、徹底的な戦略を組む必要があると思います。これらは私の目にとまったほんの一部です。戦略が徹底されていないため、効果を十分発揮できていないものが多く見受けられることは、県が積極的に広報に取り組んでいるだけに残念に思います。
私が申し上げたいのは、全体のコンセプトと統一性を持った広報戦略が必要であり、広報を有益な武器として使うべきであるということです。
そこで、時代に合った広報にするためにどのような方針や体制で取り組んでおられるのでしょうか、県民生活部長にお伺いします。
また、職員全員が広報の専門家ではないので、その部署の担当者の資質に左右されることなく、県民の皆さんに早く、分かりやすく、効果的な広報の水準を保つ必要もあります。このために全体のコンセプトと統一性が明確な戦略を持った上で、さらにそのチェック機能が働く組織的な対応が必要であると考えますが、県民生活部長の御所見を伺います。

A 稲葉尚子 県民生活部長

まず、「時代に合った広報にするために、どのような方針や体制で取り組んでいるのか」についてでございます。
県では、毎年度、広聴広報に関する全庁的な方向性を示す広聴広報実施方針を定めています。
平成28年度は、ウェブメディアと広報紙、テレビ、ラジオとを連携させたメディアミックスによる広報を重要な柱の一つとしています。
メディアミックスを推進することにより、ウェブで情報を入手する傾向がある若年層から、紙媒体やテレビなどで情報を入手する傾向がある中高年齢層まで幅広い県民に対して的確に広報を行うことが可能となります。
また、方針の中では、戦略的な広聴広報の実践として、情報の受け手に応じた情報発信を掲げています。
これは、日々膨大な量の情報が行政から県民へ発信されていますが、それぞれの県民が求めている情報が的確に伝えられているかという課題に対応するものです。
そこで、県民のライフスタイルや嗜好に応じて情報をお届けする、プッシュ型機能をスマートフォンアプリ「ポケットブックまいたま」に導入し、県のイベントや魅力、防犯など総合的な情報を提供しているところです。
このような対応により、議員のお話にある、時代に合った広報に努めてまいります。
そして、こうした方針を各部局の副部長などで構成される広報監会議で周知し、全庁一丸の体制となって取り組んでいるところです。
次に、「広報の水準を保つためのコンセプトや戦略と、チェック機能が働く組織的な対応について」でございます。
「早く」「わかりやすく」「効果的な」広報の水準を保つために、広聴広報実施方針では、戦略的な広聴広報の実践や、ウェブ広報の拡充などをコンセプトとして統一的に定め、職員に周知しています。
また、職員の広報能力の向上も必要となります。
そのため、各課所で広報のスキルを競い合う広報コンクールを実施するとともに、専門家を講師とする研修会を開催しています。
チェックする組織的対応としては、情報の鮮度が命となるホームページやソーシャルメディアについて、各課所において更新の遅れがないよう注意喚起の徹底と、広聴広報課による定期的なチェックを行っています。
また、各課所が作成するポスターやチラシなどの広報印刷物についても、広聴広報課が監修し、県民に効果的なPRができるようにしています。
今後も、広報の実施に当たっては、絶えず改善を図り、県民に「早く」「わかりやすく」「効果的な」情報発信ができるよう全力で取り組んでまいります。

再Q 江原久美子議員(民進・無所属

私、いろいろなことを具体的な例として挙げさせていただきました。先ほどの御回答の中で、今どういうふうに取り組んでいるのかということは聞きましたけれども、では私が挙げたこのほんの一部のことが全て解消されるような形でやっていくのかということを伺いたいと思います。

再A 稲葉尚子 県民生活部長

議員から、ホームページで既に実施が終わっているものが載っていたといったいろいろな事例を挙げていただきました。先程申しましたように、こうしたことをチェックする組織的対応をしっかりやっていきたいと思っております。また、広報監会議やいろいろな場で徹底するように努めております。
また、個々の職員のホームページの作成能力などを上げることが大事だと思っています。どうしても、一生懸命やっている職員が異動したりすると、それが十分追いつかなかったりすることがあると思います。
そこで、先程申し上げましたように、広報能力の向上などの研修をしっかりやっていきたいと思っておりますので、どうぞ、御理解ください。全力で取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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