平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（宇田川幸夫議員）

救急医療体制の充実について

Q　宇田川幸夫議員（自民）

埼玉県は、全国一のスピードで高齢化が進むことが見込まれており、救急搬送人員は高齢化の進展に伴って増加の一途をたどっています。今年も夏場には高齢者を中心に熱中症患者が多く発生し、救急搬送されるケースを新聞報道などで連日耳にしてきました。これからの季節は、高齢者や子供を中心にウイルス感染による胃腸炎などの救急搬送も増え、高齢者によっては死に至る場合もあります。
これまで県では、タブレットを活用した救急医療情報システムを導入するとともに、搬送困難事案受入病院を指定したほか、♯7000、♯8000といった救急医療機関の適正受診を推進するなど、ここ数年救急医療体制の充実に取り組んでいます。
また、平成28年度予算では、救急医療情報システムにスマートフォン機能を追加する予算が盛り込まれたところです。スマートフォン機能の追加で救急医療情報システムがより一層充実し、県民の生命を守る、より高い、より早い対応が求められます。新しい機能、救急医療情報システムを活用する消防本部がスマートフォンを導入し、より効率よく運用できるようにしていかなければなりません。行政はどれだけやったかというアウトプットをアピールしがちですが、最大の効果を出すために税金を投入するわけで、どれだけ良くなったのかというアウトカム指標による成果が大事です。
これまでいろいろと打ち込んできた救急医療体制を整備する事業で、どれだけ救急搬送の改善に効果があったのでしょうか、また救急医療情報システムにスマートフォン機能を導入することについて、消防本部のスマートフォン導入の見通しはどうでしょうか、御答弁お願いいたします。

A　三田一夫　保健医療部長

まず、これまで打ち込んできた事業により、救急搬送の改善にどれだけの効果があったかについてです。
救急搬送人数は、急速に進む高齢化に伴い、この5年間で約2万5,000人増えました。
急増する救急搬送に対応するため、搬送の迅速化、円滑化を目指して、平成26年4月からタブレット端末を活用した救急医療情報システムを導入しました。
また、平成27年1月から、受入先がなかなか決まらない救急搬送患者を原則として断らずに受け入れる病院の指定を開始し、平成28年4月には12病院となり、全県をカバーしております。
このような取組の結果、重症患者のうち医療機関への受入要請が4回以上となった割合は、制度導入前の平成25年は9.4％でしたが、平成27年は約4割減少し、5.7％となりました。
さらに、直近の平成28年1月から11月までの速報値では4.2％となり、平成25年の数値と比べると、その割合は半分以下になっています。
次に、消防本部へのスマートフォン導入の見通しについてです。
現在、現場に駆け付けた救急隊は、受入可能な医療機関を探すためのタブレット端末と、携帯電話の2つの機器を使い、医療機関に受入要請しています。
タブレット端末の導入により、救急隊は受入可能な医療機関をリアルタイムで検索できるようになりましたが、どの医療機関に搬送したかなどの情報は、搬送終了後に入力しています。
そのため、全ての情報がシステムに反映され、全ての救急隊の間で共有できるようになるまでに若干のタイムラグが生じております。
そこで、より迅速に医療機関側の受入状況が救急隊間で共有されるよう、現在、救急医療情報システムにスマートフォン機能を追加するためのシステム改修を進めています。
各救急車にスマートフォンが導入されれば、医療機関を検索後、そのまま通話ができるようになり、通話終了後、直ちに医療機関の受入可否情報がシステムに反映されることになります。
スマートフォンは画面サイズが小さいため、入りきらない患者の詳細情報は引き続きタブレットで入力する必要がありますが、通話時刻や搬送先医療機関が自動的に登録されるため、救急隊の入力の手間を軽減することができます。
このような導入メリットを全ての消防本部に直接出向いて説明した結果、全ての消防本部から全ての救急車に導入する意向が示されました。
県といたしましては、円滑な導入を図るため、来年2月から試験運用を行い、4月から本格稼働する予定です。
今後も更なる救急搬送の迅速化、円滑化を目指し、救急医療体制の充実を図ってまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。