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掲載日:2019年12月18日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(江原久美子議員)

シニア革命について

Q 江原久美子議員(民進・無所属

「2025年問題に挑戦する」、これが知事の県政運営の中心的取組です。予算審議の中にも出てきましたシニア革命、つまり高齢者のイメージを変え、元気な高齢者のいわゆるアクティブシニアのムーブメントを埼玉から発信していくというものです。知事肝入りの取組であると認識しております。私自身もシニア革命、アクティブシニアについて、いろいろな地域のいろいろな場で多くの皆さんにお伝えしてきたと自負しています。これは団塊の世代が75歳以上となる2025年問題に向け、豊富な知識と経験を持つ元気なシニアの方々がそれぞれの意欲や能力に応じ、就労や地域活動など様々な分野で活躍ができる社会の構築を目指すものです。
平成27年の国勢調査によれば、本県の65歳以上の人口は179万人で、ほぼ4人に1人となっており、増加率は何と全国第一位となっています。一方で、内閣府の調査では、「定年後少なくとも70歳くらいまでは働きたい」と考えているシニアが5割を超えています。多くのシニアは、まだまだ元気な方たちばかりだからです。
県では、特に企業における働く場の拡大とシニアへの就業支援を強化しているとも聞いています。こうした元気なシニアの活力を就業につなげていくことが、生産年齢人口の減少という課題への処方せんになると考えます。農業分野においても、今年度から高齢者などが農作業をしやすくなる環境整備として、重労働を軽減させるアシストスーツの導入補助なども始めたと聞いています。
また、元気なシニアの皆様方がボランティアやNPO活動など地域デビューするための支援も重要です。本年11月にはシニアドリームフェスタが開催され、いくつになっても仕事や地域活動に挑戦できるきっかけづくりのイベントが盛り上がったと聞いています。次回は是非県北での開催をお願いします。
そこで、まず企業での働く場の拡大など元気なシニアの方が働き続けられる社会の実現に向けた県の取組と今後の方向性について、知事に伺います。
また、シニアの地域デビューを後押しする県の取組と今後の方向性についても、併せて知事に伺います。

A 上田清司 知事

まず、シニアが働き続けられる社会の実現についてでございます。
一般に高齢者が増え続けると悲観的に考えられがちですが、見方を変えるとそう悲観すべきことばかりではないという風に思います。
日本の総人口に対する生産年齢人口の割合は1990年をピークに、それ以降は落ち続け、現在は主要国の中で最低水準になっております。
ところが、健康長寿の日本を前提に、生産年齢人口を今の「15歳から64歳」から仮に「20歳から74歳まで」に置き換えると、何と2040年頃を境に主要国の中でトップレベルになり、その後もずっとトップで推移するというような推計もあります。
そういう意味で、シニアの活躍は日本の浮沈にも関わる要素になるものと考えられます。
「高齢者は支えられる側」という概念を覆して、シニアが活躍できる社会を作っていくことが本県の進める「シニア革命」のつもりでございます。
とりわけ御質問の元気なシニアがいつまでも働ける社会を実現するということは大きな柱の一つであります。
意欲と能力のあるシニアが働くことで生産年齢人口の減少に対応し、ひいては所得が消費に回るなど経済の好循環も期待できます。
そのためには、まず第一に企業の環境づくりだと思います。
県では、今年度中に1,000社を目標に県内企業を訪問し、シニアの活用を働き掛けています。
また、シニアの活用に積極的に取り組む企業を「シニア活躍推進宣言企業」として認定する制度を本年7月に開始いたしました。
11月末現在で114社を認定したところですが、この中には定年制を廃止するなど70歳まで働ける企業が67社ございます。
さらに、シニアの知識や経験を生かすため、体力的な負担が少なくなる専門性の高い品質管理などの分野でシニアを活用したり、若い社員とペアで就労を行うなど、様々な工夫をしている企業が数多くございます。
こうした取組をホームページや1,000社訪問などの際に紹介することで、企業での働く場を広げていきたいと考えます。
第二には、シニアに対する就業支援でございます。
県内8か所にセカンドキャリアセンターを設置し、シニア向けの就職支援セミナーや面談相談、職業紹介などを行っています。
相談の中で新たな働き方を提案したり、企業見学会で具体的に働くイメージを持っていただくなど、シニアに寄り添ったきめ細かな支援を行い、就労に結び付けてまいります。
第三に、市町村のシルバー人材センターの充実です。
県では、今年度からシルバー人材センターの先進的な取組に対し補助を行い、センターの魅力づくりを後押しし、シニアの職域拡大を支援してまいります。
今年度は5つのセンターに対し補助を行っております。
例えば、狭山市では海外経験のあるシニアが英語を教えるなど、放課後の児童の居場所づくりとして学習教室を開設しています。
また、宮代町では、民家でこれまで活用されていなかった渋柿を「干し柿」に加工して地域の特産品として売り出すなど、各センターで特色のある取組が行われています。
次に、シニアの地域デビューを後押しする取組と今後の方向性についてでございます。
シニアの中には、仕事だけではなく「地域のために役に立ちたい」という方もおられます。
そのため、ボランティアや地域活動などシニアの「地域デビュー」を後押しする市町村を支援をしております。
今年度は、東松山市、蕨市、北本市、幸手市、鶴ヶ島市、鳩山町及び寄居町の7市町をモデル市町村として支援しています。
例えば、寄居町ではシニアが地域に出るきっかけとなる交流の場を開設し、蕨市ではシニアと活動団体の橋渡し役となるナビゲーターを配置するなど、特色ある事業に取り組んでいただいております。
こうしたモデル市町村の取組を県内に広め、シニアの地域デビューを推進してまいります。
また、県としても、シニアの社会参加の裾野を広げるため、ボランティアやNPO活動に興味を持つ方々を対象に入門講座も実施しております。
座学に留まらず、子供への読み聞かせや高齢者施設でのメイクアップボランティアなど実践的な講座も開催し、活動団体とのマッチングまで行っています。10月末までに合わせて約1,500人に参加いただきました。
さらに、分野別に登録できる専門家ボランティアバンクを設け、現役時代に仕事で培った経験やスキルを生かし、NPOや商店街などの求めに応じ地域課題の解決に貢献いただいております。
こうした取組により、一人でも多くのシニアが地域デビューできるように支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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