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掲載日:2019年12月25日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(中屋敷慎一議員)

平成28年度全国学力・学習状況調査結果を受けて

Q 中屋敷慎一議員(自民

年度初めに実施された国語、算数、数学についての全国学力・学習状況調査の結果が、9月定例会の文教委員会で報告されました。第6学年を対象とした小学校では、全国40位と前年度を2位上回り、第3学年を対象とした中学校では、全国33位と前年度を3位上回りました。若干上昇したとはいえ、順位から推しはかれば当然、主として知識に関する問題であるA問題も、主として活用に関するB問題も、一つとして全国平均に届いた教科はありませんでした。
私たち文教委員も落胆しましたが、きっとそれ以上に関根教育長も落胆されたのではないでしょうか。しかし、落胆して立ち止まっているわけにはいきません。結果をしっかりと分析し、どのように対処していくかが極めて重要です。
さて、委員会資料によれば、計算や漢字の読み書きなどの単純問題より文章題など複雑な問題に課題があることや、主体的に学ぶ授業を受けている子供の学力は高いこと、そして家庭学習をしていない子供の割合が全国や学力上位県より高いことなどが報告されていました。また、今後の対応としては、平成27年度から実施している学力向上のための重点取組の継続を市町村教育委員会に要請することや、埼玉県学力・学習状況調査を活用した学力向上に取り組むとのことでした。
その中で、私が注目したのは、文章題など複雑な問題に課題があるという部分です。算数や数学の問題、そして国語の文章問題にしても、何を問われているかが読み解けなければ解答への糸口さえもつかめません。また、7日の新聞には、2015年に72か国・地域の15歳、約54万人を対象として実施した学習到達度調査いわゆるPISAの結果において、読解力が前回2012年の4位から8位へと順位を下げ、平均点も22点下がったとの記事が掲載されており、我が国の読解力低下が浮き彫りになりました。
私は、この状況には深刻さを増している読書離れが影響しているのではないかと考えます。地元の市立27小中学校を調査してみると、小学校ではおおむね週一回15分から20分程度、中学校ではほぼ毎日10分程度の読書時間をとっているとのことでした。継続はされているものの、計算ドリルなどに時間をシフトしたりせざるを得ない状況で、今以上の時間確保は難しいようです。
しかし、課題は文章を読み解く力です。私は、この読書時間確保は、埼玉県全体の問題として県教育委員会がリーダーシップを発揮して各市町村教育委員会が主体的に取組を進められるように大きく旗を振り、授業時数に加えるくらいの勢いで取り組む必要があると考えます。また、この取組を学力向上の一つの核として捉え、県教育委員会の施策として打ち込み、6年間継続して行う埼玉県学力・学習状況調査の調査課題としてしっかりと検証していくことで、県学力調査の位置付けをよりしっかりしたものとできると考えます。
私は、今、正に埼玉県の公教育に学ぶ児童生徒の学力向上に向けて、文章を読み解く力をかん養していくために抜本的な対策を講じなければならないと感じています。本県の教育行政の先頭に立ち、牽引する関根教育長のお考えをお聞かせください。

A 関根郁夫 教育長

議員お話しのように、子供たちが本に親しみ、読書を習慣化することは学力を伸ばす上で大切であると考えております。
全国学力・学習状況調査の本県の調査結果では、全く読書をしていない児童生徒の学力は低い状況でございます。
また、全国的な傾向として「読書が好きかどうかと学力との関連が高い」ことも明らかにされております。
こうしたことから、学力を向上させるためには、本に親しむ機会を増やしつつ、児童生徒にしっかりと文章を読み解く力を育成していくような読書の質的向上も必要だと考えております。
読書の機会を増やすことにつきましては、学校が保護者を招待して、子供と共に読書を楽しみながら家庭での読書の習慣化を図るなど特色ある取組もありますので、こうした事例の普及にこれまで以上に力を入れていきます。
読書の質的向上については、国語で文章の意味や作者の意図を的確に理解する力を育成し、それを社会や理科など他の教科等において活用できるよう教科を横断して指導していくことが重要でございます。
教科を横断した指導については、かねてから市町村に働きかけてまいりましたが、文章を読み解く力の育成という観点でどのような指導が学力の向上に効果があるのかを研究し市町村に発信したいと考えております。
そこで、指導の効果を検証できるよう、来年度における県学力・学習状況調査の内容をさらに工夫するとともに、見出された効果的な指導について県として積極的に普及してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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