平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（小林哲也議員）

さいたま新都心医療拠点整備について

Q　小林哲也議員（自民）

知事の肝入りでさいたま新都心に医療拠点が整備され、さいたま赤十字病院と県立小児医療センターの開院が目前となってまいりました。しかしながら、開院に当たり様々な課題が浮き彫りとなってきており、その解決なしに安全で安心できる医療の充実は難しいものと思います。
そこで、以下3点についてお伺いします。
まず、両病院の連携についてです。両病院では、周産期医療と救急医療について連携する旨の方針があります。しかし、県立小児医療センターの医師は公務員であり、民間の医師との連携には法律的な課題があります。このほかにもドクターカーや附帯施設の共同利用について法律や制度的な壁があります。これらの問題についてどのように考えているのか、病院事業管理者にお伺いいたします。
次に、人材確保についてです。両病院は、非常に高度な医療を提供することを目的に整備されました。しかし、両病院とも医師や看護師が集まっておらず、開院と同時にすべての機能が生かせない状況であるとの指摘があります。
そこで、両病院の医師や看護師など人材確保の状況と開院時にスタートができないと懸念される機能について、保健医療部長にお伺いします。
3つ目に、さいたま赤十字病院の移転に伴う跡地利用についてです。
赤十字病院のさいたま新都心進出については、県とさいたま市の土地を公の施設であることから減免して年8,000万円で賃借することになっています。しかし、移転後の赤十字病院の跡地は、赤十字病院側が民間へ賃貸することが判明しました。内容は年2億8,000万円で40年間賃貸すると伺っており、差し引き年2億円、合計80億もの利益が日赤に入る計算となります。公の土地を借り、自身の土地で莫大な利益を上げる結果には、違和感を覚えずにはいられません。しかも、県の代表は知事、さいたま日赤の支部長も知事であることから、職務上の利益相反行為であると言えます。
また、当初の我々への説明では福祉施設などに跡地を活用するとのことでしたが、ふたをあけると変節している状況を改善することが必要と考えますが、保健医療部長の見解をお伺いいたします。

A　名和　肇　病院事業管理者

「さいたま赤十字病院と県立小児医療センターの連携について」お答えを申し上げます。
小児医療センターとさいたま赤十字病院が連携するのは、周産期医療と救急医療です。
まず、周産期医療の分野では、両病院が連携して総合周産期母子医療センターを運営することで、産婦人科と新生児科による周産期の高度な医療を提供します。
具体的には、さいたま赤十字病院でのハイリスク妊婦の分娩や手術時に小児医療センターの医師が立ち会うことと、産まれたハイリスク新生児をスムーズに小児医療センターで受け入れることを可能にしてまいります。
次に、救急医療の分野では、救急現場において小児医療センターの医師や看護師を必要とする場合には、さいたま赤十字病院が消防署の要請により運行するドクターカーに同乗し、救急現場に直接出動します。
この結果、小児患者への医療行為を小児医療センターの医師が迅速に行うことができ、救命率の向上や後遺障害の軽減が期待できます。
このようなさいたま赤十字病院との連携内容は、県民の命を守る小児医療センターにとって必要な業務ですので、地方公務員法が規定する職員が従事しなければならない職務に当たると考えております。
また、附帯施設の共同利用につきましても、両病院長会議で協議し、管理主体など基本的な方針は決まっております。
現在、利用の基準や費用の負担などの具体的な運用について、両病院の職員間で詳細な詰めを行っており、ルールを明文化することで適正な運営を確保してまいります。

A　三田一夫　保健医療部長

「人材確保」についてお答えを申し上げます。
まず、両病院の医師や看護師の確保状況についてでございます。
小児医療センターの新病院オープン時には、常勤医師については充足率88％、看護師については96％の人員を確保できる見込みです。
この不足分は、当面、医師については非常勤医師の活用により、看護師については配置の工夫により、充足させることとしています。
なお、医師につきましては現在も募集活動を続けており、来年4月1日までには97％まで常勤医師を確保できる見込みです。
また、看護師につきましては、既に採用選考を実施しており、4月1日までには規定の人員を確保できる見込みとなっております。
一方、さいたま赤十字病院では、新病院オープン時には、医師は常勤、非常勤あわせて充足率100％ですが、看護師は88％となっています。
この不足分は4月に採用する見込みが立っていますが、一方でその間に退職者が出ることも想定されることから、引き続き確保に努めていくとのことです。
次に、開院時にスタートできないと懸念される機能についてです。
両病院とも、人員を工面しながらではありますが、予定されている機能でスタートに当たり国の要件を満たしていないものはございません。
総合周産期母子医療センター、高度救命救急センター及び小児救命救急センターも指定要件を満たし、来年1月1日から始める予定です。
医師の確保は難しく、看護師は産休など流動性があることから、両病院とも、開院後も引き続き人材の確保に努め、県民に高度で専門的な医療を安定的に提供してまいります。
「さいたま赤十字病院の移転に伴う跡地利用について」でございます。
さいたま赤十字病院では、賃貸料収入を、県有地の賃借料支払いのほか、新病院建設に当たって借り入れた176億円の償還などに充てるとしています。
経営の安定に資するものと考えています。
次に、県と日本赤十字社埼玉県支部の利益相反ではないかについてでございます。
さいたま赤十字病院の跡地は、日本赤十字社本社が民間に貸し付けるもので、日赤埼玉県支部は契約当事者ではございません。
さいたま赤十字病院は、賃貸料収入を病院経営に充てているものであり、医療に関係ない利益を得ているものではございません。
また、さいたま新都心の土地は、両病院の連携を確保するため、県がさいたま赤十字病院に対し、公的医療機関の役割を考慮して条例等に基づき2割減免で貸し付けています。
この連携により、県は周産期医療の強化を図り、さいたま赤十字病院は一層の高度専門医療を提供することが可能になります。
ともに利益を得ており、一方が損失を被るものではないと考えます。利益相反とは考えていません。
次に、変節している状況を改善する必要についてでございます。
現在のさいたま赤十字病院の土地は、地元の方から提供いただいたこともあり、売却はせず、貸付とすることが前提とされました。
貸付に当たり、県からさいたま赤十字病院に対して、福祉目的に限定するよう要請はいたしておりません。
日赤埼玉県支部とさいたま赤十字病院においても、福祉目的に限定することなく、貸付方法が検討されました。
県としては、さいたま赤十字病院が跡地を民間に貸し付け、経営の安定を確保しながら、さいたま新都心に新病院を建設し、初期の目的である小児医療センターとの連携を実現したものと考えております。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。