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掲載日:2019年12月25日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(宇田川幸夫議員)

ふるさと創造資金について

Q 宇田川幸夫議員(自民

ふるさと創造資金は、市町村自らが市町村の強みや地域資源を生かした地域づくりの取組を県が財政的に支援するもので、市町村にとっては魅力的な補助金でなくてはなりません。しかし、決算報告書で過去3年間のふるさと創造資金の執行率を調べたところ、平成25年度は39.4パーセント、平成26年度は46.1パーセント、平成27年度は45.9パーセントとなっています。私は、この執行率の低さを大変危惧しております。
昨年度の1年間ではおよそ8億円が、3年間ではおよそ28億円が使用されなかったことになります。市町村から見れば、これは大変な規模の数字であります。仮にこの執行残に相当する金額を補助金として交付されていれば、市町村は県に強く要望しております子ども医療費の年齢引上げや介護保険料の軽減と、ほかの施策にも財源を充てることができたかもしれません。
現在、地方創生は本格的な実行段階に入っております。子育て支援や高齢化への対応など市町村が進めたい施策はたくさんあります。ここは市町村にとってより使いやすく魅力ある補助制度になるよう、ふるさと創造資金を見直してもいいのではないでしょうか。基金だから執行残を残してもよいとはなりません。ふるさと創造資金の補助率は2分の1が基本です。ということは、市町村が残りの2分の1を負担しなければなりません。しかし、財政規模が小さい市町村には、この2分の1でさえ厳しいのではないでしょうか。
そこで、補助率を上げて市町村の負担を減らすとか、県の重点施策に合致する事業に対しては、特に手厚い措置を講じることも考えられると思います。さらには国庫補助金との併用もあっていいのではないでしょうか。企画財政部長の御所見を伺います。
県政を前進させるための制度は、最大限に活用させていかなければなりません。それが有効に機能しているかどうかは、やはり執行率で見るしかないと言えます。何がなんでも執行率を上げろというのではなく、何年も50パーセントに満たない執行率が問題ではないかと危惧することを添えさせていただきます。

A 中原健一 企画財政部長

ふるさと創造資金は、市町村の魅力ある地域づくりをはじめ主体的な取組を支援するものでございます。
平成28年度予算では市町村の要望に応えるのに十分な15億円を確保し、県の継続的な市町村支援の姿勢を示しております。
しかしながら、特に近年のふるさと創造資金の活用は、5億円から6億円台にとどまっております。
これは、近年は国の補正予算において経済対策や地方創生に関する臨時的な交付金制度が創設されることが多く、県としましても市町村に国の交付金を積極的に活用するよう促していることも影響していると考えてございます。
例えば、国の平成27年度補正予算による地方創生加速化交付金につきましては県内市町村で合計約16億3,000万円を活用したところでございます。
また、ふるさと創造資金で支援する事業につきましては、市町村の主体性を尊重して決定しているところでございます。
平成27年度は既存の国の補助制度と類似するなど、要件に合致しなかった2事業を除き、市町村から申請のあった114事業全てを採択したところでございます。
また、県としては、市町村の意見を踏まえながら、市町村の主体的な取組を支援できるような制度づくりを行っております。
県の重点政策と連動する事業につきましては、御提案いただいたように、補助上限額の引き上げなどを行っております。
また、自立を目指す市町村を支援する目的から、補助率は通常2分の1としておりますが、平成27年度に創設した「超少子高齢化対策モデル支援事業」では、補助率を3分の2に特に引き上げさせていただいております。
さらに、市町村の主体性を活かすため、単なる財源補てんとなるような国庫補助事業との併用は原則認めておりませんが、この事業では国の地方創生関係交付金との併用を認めておるところでございます。
県としましては、市町村の主体的な事業実施を支援するのに十分な枠組みを継続的に確保していくことで引き続き市町村の自立を支援してまいる考えでございます。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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