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掲載日:2022年12月20日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小林哲也議員)

習熟度別指導について

Q 小林哲也議員(自民

文部科学省は、平成28年2月に「学力差に応じた教育について」と題した資料を公表しています。これによると全国の小学生の15パーセント、中学生の25パーセントが「授業の内容が難し過ぎる」と回答しています。これは小学生の7人に1人、中学生になると実に4人に1人が授業についていけなくなっているということであります。平成28年度の全国学力・学習状況調査において、全教科で全国平均を下回っている埼玉県では、この数はもっと多いのではないでしょうか。
私は、県全体の学力を向上するためには学力の底上げが必要であり、児童生徒一人一人が学習内容をきちんと理解し、身に付けることができる指導をしていくべきと考えます。既に学習指導要領には個に応じた指導の充実として習熟度別指導が明記されており、文部科学省の調査では、公立小中学校の約8割が実施しております。東京都では教員を加配した習熟度別少人数指導などの取組によって、全国学力・学習状況調査の正答率が上昇しており、特に中学校では平成25年度以降全国平均を上回り、上位に位置しております。また、習熟度別少人数指導を多くの時間で行っている学校のほうが学力の高い層が多く、学力の低い層が少ない関係が見られたとの調査結果もあります。
そこで、教育長に3点お伺いします。
1、県内小中学校における習熟度別指導の実施状況とその成果について、県はどう分析しているのでしょうか。
2、習熟度別指導で成果があった事例を研究した上で、全県へ進めていくべきと考えますがいかがでしょうか。
3、全国学力・学習状況調査結果で、本県が全国平均を上回るために今後どう取り組んでいくお考えか、具体的な対策を挙げてお答えください。

A 関根郁夫 教育長

初めに、県内小・中学校における習熟度別指導の状況でございます。
全国と比較できる全国学力・学習状況調査の結果では、算数・数学において小学校5年生は全国で約6割、県で約8割、中学校2年生では全国で約5割、県で約4割の学校で習熟度別指導が実施されております。
習熟度別指導は、児童生徒の実態に応じて、きめ細やかに指導することができる方法の一つであると認識しております。
今後も、県学力・学習状況調査を活用し、習熟度別指導をどのように行うと効果があるのか、分析してまいります。
次に、成果のあった習熟度別指導の事例についてでございます。
昨年度から行っている県のモデル事業では、小学校5年生の成績下位層に焦点を当て、算数の学習を習熟度別指導で行った結果、1年後の調査で学力が大きく伸びた事例がございます。
この事例につきましては、先月、全県の市町村の指導主事や学校の教員が学力向上について協議する会議において、当該小学校が発表したところでございます。
今後もこうした成果のあった事例を様々な機会を通じて、全県に紹介してまいります。
次に、全国学力・学習状況調査において全国平均を上回るための取組についてでございます。
学力向上のためには、各学校が一人一人の子供に、どのような指導方法が効果的であるか、常に考えながら、実践し検証していくことが大切であり、そのために県学力・学習状況調査を実施しております。
県として、市町村が調査データを使って所管する学校の学力向上の課題を見つけ、改善方策を立てられるよう、データの分析方法を示したり、効果のある取組例を紹介したりするなど支援してまいります。
こうした個々の市町村の状況に応じたきめ細やかな支援を続けていくことで、児童生徒一人一人の学力を伸ばし、全国学力・学習状況調査の結果に結び付けていきたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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