平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（中屋敷慎一議員）

次世代施設園芸拠点の整備について

Q　中屋敷慎一議員（自民）

次世代施設園芸拠点支援事業は、平成26年度予算においてイオンアグリ創造株式会社を中心としたコンソーシアムを立ち上げ、ICTなどの高度先端技術を活用した施設園芸の研究開発、実証を行う次世代施設園芸のモデル拠点を整備し、研究成果を県内に普及することを目的とした事業であります。
当該事業については、大手流通企業グループを中心とした大規模トマト栽培事業であることから、県内生産者への影響に十分注意すること、また、事業メリットを県内生産者が享受できるようにすることとした予算執行に当たる附帯決議を、平成26年度2月定例会における予算特別委員会にて可決しました。
しかし、県は、平成27年度2月定例会に至るまで附帯決議に沿った対応をしてきたとは言いがたいことから、環境農林委員会にて県内園芸生産者の技術の向上、生産力の強化のため、県が責任を持って実証普及を一元的に行う体制が整ったと認められるまで、当該事業者に対する補助金支出の執行停止を求める附帯決議を行ったところであります。
ところが先日、我が自民党県議団にて県農業技術研究センターを視察したところ、これからお見せします写真のように既に園芸施設の9割以上ができ上がっていました。外観です。ほぼでき上がっています。そして、施設の内部です。この施設は集出荷場ということでございます。そして、もう一枚。県のほうが努力をするということで、土耕栽培をするという予定地がたったこれだけの場所でございます。
状況を考察いたしますと、県は2度にもわたり議会決議に至っているにもかかわらず、議会に報告のないままにイオンアグリ創造株式会社に本年2月10日に、県の農業研究に欠かせない重要な県農業技術研究センターの土地について賃貸借契約を勝手に締結し、翌々日の12日に同社が建設工事に着手するのを黙認していたのです。このような状況は、県民の代表である議会を軽視していること、また、行政の身勝手な怠慢行為にほかならない県民不在の行政であると憤りを感じるところであります。
そもそも自ら制定した条例を破った知事の下で県行政を執行する職員に、決議を守れとの遵法精神を求めるのは酷かもしれませんが、正常な埼玉県政を取り戻すためにも今回の決議違反に断固として強い措置をとらざるを得ないと考えますが、決議を実行する意思があるのか、農林部を所管する岩崎副知事の見解を伺います。

A　岩崎康夫　副知事

議員お話しのとおり、次世代施設園芸拠点支援事業につきましては、これまで2度の附帯決議をいただいております。
県といたしましては、これらの決議を重く受け止め、私や農林部長が幾度となく国及びイオンアグリ創造株式会社と調整を行ってまいりました。
国との調整において国からは、「この事業は国の攻めの農林水産業の大きな柱と位置付けている。施設園芸の構造改革ともいえ、産官学全ての英知を結集させて農業にイノベーションを起こそうとするものである。全国10か所の拠点の中でも次世代施設園芸埼玉拠点は首都圏で唯一であり大きな期待を寄せている。何よりもまず、現在のスキームで拠点を完成させ、成果目標の達成に向け取り組んでいただきたい。イオンが5年間事業を行い、その後、埼玉県が主導して行うことは制度的に不可能ではないが、この件についてイオンの同意が得られないとなると、事業遂行は極めて厳しくなるのではないか。」との回答を国からいただきました。
また、イオンアグリ創造株式会社との調整では、「この事業の実施に当たっては、現行の事業計画でイオングループ内の合意をとっている。このため、県からお話しのあった5年後に県に譲渡することについては困難である。埼玉拠点が稼働してから5年後を目途に、県と共同して次世代技術の実証・普及の成果を検証する。」との回答がございました。
引き続き、国と県と県議会の方向性に沿うように、イオンアグリ創造株式会社に対し、適切に対応してまいります。
今後とも、県民の代表である議会や県民の皆様の声をしっかりと伺い、県行政の推進のため誠心誠意取り組んでまいりたいと存じます。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

注意：氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字があるため、第1・第2水準の漢字で表記しているものがあります。