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掲載日:2019年12月25日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小林哲也議員)

海外支援拠点について

Q 小林哲也議員(自民

私は本年、長峰議員を団長とする日伯友好議員連盟によるブラジル訪問団の一員として、ブラジルを訪問してまいりました。パラナ州の州都クリティーバ市の日系商工会議所を訪問したときのことですが、ここには兵庫県の海外事務所があり、勤務する県職員とお会いし、お話をお伺いすることができました。兵庫県とパラナ州は長年にわたる姉妹県州の関係にあり、経済交流、教育交流など交流事業に積極的に取り組んでいるとのことでした。また、兵庫県では、そのほかにフランスのパリ、アメリカのシアトルなど合わせて5か所の海外事務所を設置しているとのことでした。
また、別の機会に訪問したサンフランシスコのシリコンバレーでは、福岡県がベンチャー企業のマッチングにおけるセントラルステーションともいうべき、プラグ・アンド・プレイセンターに職員を派遣し、静岡県ではスタンフォード大学アジア太平洋研究センターに職員を在籍させています。
一方、本県の海外ビジネス支援に目を向けると、上海、ベトナム、タイにサポートデスクを設置しております。それぞれの国で本県関係企業へのビジネス支援を展開していますが、現地に県の職員が駐在しているわけではありません。海外進出を目指す県内企業にサポートデスクを利用してもらうとともに、効果的な支援を実施するには、まず現地での信頼関係が重要です。このため、県職員が駐在し、対面で接することのできる環境を作ることは、政府関係者をはじめ民間企業、他の自治体職員などとの幅広いネットワークや信頼関係の構築に資するものであります。さらにはラグビーワールドカップ2019や2020東京オリンピック・パラリンピックを控える中で、国際的な感覚や視野を持った職員の育成にもつながるものと考えます。
そこで、伺います。平成27年度行政報告書によると、上海サポートデスクの前身である上海ビジネスサポートセンターは、相談が227件、取引誓約18件、またベトナムとタイのサポートデスクは一括してアセアン地域として、相談が310件、誓約が10件となっています。
この結果への評価と今後の課題について、産業労働部長の御所見をお伺いします。
また、私は自前の海外事務所を設置し、県職員を配置すべきと考えています。費用のことを考えれば、ほかの都道府県と連携した共同事務所形式など手法はいろいろあると思いますが、海外事務所が設置できないか、産業労働部長の御見解を伺います。
ただ、設置するといってもすぐには難しいと思います。そこで、まずは県のサポートデスクに県職員を駐在させてはいかがでしょうか、併せて御所見をお伺いします。

A 立川吉朗 産業労働部長

まず、「サポートデスク等の実績について」でございます。
県内企業の海外ビジネス支援のため、上海やハノイ、バンコクに支援拠点としてサポートデスクを設置しております。
さらに、インドネシアではりそなプルダニア銀行と業務協力協定を締結し、デスク機能を担っていただいております。
これらの支援拠点の過去3年の実績は、相談件数1,470件、取引成約件数63件となっております。
平成27年度の相談件数は前年度比16.5%増で総数も500件を超え、成約件数も初めて全デスクで目標件数を達成するなど、活動は着実に浸透し、一定の成果があったものと考えております。
また、課題でございますが、デスクへの相談は、最近では取引先紹介や商談設定などマッチングに関するものが中心になってきております。
そこで、デスク職員が進出企業を訪問し、販路拡大に向けたニーズを聞き取り、希望する分野の企業につなぐ取組も始めております。
今後は、各デスクが一層活用されるよう更にマッチング機能を高め、県内企業を後押ししてまいります。
次に、「県職員を配置した海外事務所の設置について」でございます。
県の海外拠点は、外部委託で運営しており、県職員は配置しておりません。
これは、受託企業の持つ人的資源やノウハウ、ネットワーク等を活用でき、現地での支援を効果的・効率的に行うことができるからでございます。
一定の成果も出ていますので、引き続き現行の方式により運営を行ってまいりたいと考えています。
次に、「サポートデスクへの県職員の駐在について」でございます。
議員御提案のようにグローバル化が進む中、県職員を海外に派遣することは本県にとって大変意義あることでございます。
県では、これまでジェトロに20名の職員を派遣し、このうち2名はシカゴやハノイの海外事務所に駐在しておりました。
これらの職員の中には、現在、そのノウハウを活かして国際関係業務の中心的な役割を担っている職員もおります。
このほか、JICAや自治体国際化協会、海外の日本大使館など、平成以降で延べ114名の職員を海外に派遣し、現地で実践的な経験を積ませました。
サポートデスクへの職員の駐在については今後の課題とさせていただき、当面はこうした取組により職員の国際感覚の醸成を図ってまいりたいと考えております。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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