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掲載日:2019年12月18日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(柳下礼子議員)

いまだに避難生活を続けているみなさんへの支援を急げ

Q 柳下礼子議員(共産党

昨年の埼玉県東部を襲った豪雨に続き、8月の台風被害によって、埼玉県西部では甚大な被害が生じています。台風9号だけでも、所沢市、狭山市、入間市を中心に、床上浸水398件、床下浸水1,714件です。たとえ床下浸水であっても、11階建てのマンションや保育所のエレベーター機能が長期に停止するなど、被害は深刻です。
志木市では、傾斜地に造られた住宅の土留が崩れ、70代の女性が、いまだに家を借り避難生活を続けております。土留の仮囲いで約500万円、本格的な修理は800万円と言われ、公的支援を求めておられます。飯能市でも、傾斜地に開発された住宅街の土留が崩れ、住宅13軒までもが避難生活を強いられております。土留の所有は上の5軒で、こちらの方たちが土留を修復しなければ、下の8軒は家に戻ることができません。土留と家の距離が狭過ぎて、費用はどこまで膨らむか計り知れません。
豪雨の直後、我が党県議団は、記録的な豪雨の状況に災害救助法適用をと申し入れましたが、埼玉県は適用しませんでした。仮に適用があれば、国と県の負担で避難生活や住宅の応急修理に支援が行われたはずです。救助法本法はハードルは高いのですが、施行令第1条1項4号には、「多数の者が生命又は身体に危害を受けるおそれが生じた場合」とあり、近年の救助法適用事例は皆この条文に基づくものです。
知事、8、9月の台風災害によって、いまだに避難し続けている人々がいることを御存じでしたか。なぜ救助法適用を決断できなかったのですか。内閣府は、空振りを恐れずに使ってほしいと言っておりますが、今後は積極的に適用すべきです。知事の答弁を求めます。
さて、上田知事は、2013年の竜巻災害を受けて、県と市の被災者安心支援制度を創設されました。被災者生活再建支援法からこぼれ落ちた部分に光を当てたすばらしい制度だと思います。しかし、今回の地盤崩壊で避難生活を続ける住宅には適用がありません。住宅倒壊ではないのだから駄目だというのは、機械的です。是非、志木市や飯能市の事例に安心支援制度を適用すべきです。知事の答弁を求めます。
また、鳥取県では住宅の半壊にも同様の制度を拡充したと聞いています。今後、被災者安心支援制度を住宅半壊や床上浸水、地下室の水没など、多くの県民の生活再建に資するものに拡充していただきたい。この点についても答弁を求めます。

A 上田清司 知事

災害救助法の適用についてでございますが、その適用基準には、まず住宅の全壊棟数など定量的なものがございます。
併せて、御質問にもございました「多数の方が生命又は身体に危害を受け又は受けるおそれが生じた場合において、多数の方が避難して継続的に救助を必要とするとき」といういわば定性的な基準がございます。
これは多数の方が避難所に長期に避難することを想定した基準であります。
台風9号が最接近したときには最大200人の避難者がいた入間市でも、その日の夜には11人となり、翌日午後には避難所利用者がいなくなっております。
他の市町村でも同様な状況でしたので、災害救助法を適用する状況にないと判断したものでございます。
今後とも、災害救助法の適用については、その緊急性に鑑み、被害状況をしっかり見極めて、迅速に判断をさせていただきたいと思います。
次に、志木市や飯能市の事例に被災者安心支援制度を適用することについてでございます。
この制度は住宅が全壊した世帯はもちろん、「住宅の敷地に被害が生じ、住宅倒壊の危険を防ぐためなどやむを得ない事由により住宅を解体した世帯」も対象になっております。
両市の事例については、被災された方と地元の市が協議をしていますので、その結果を踏まえて適切に対応させていただきます。
次に、被災者安心支援制度を住宅の半壊、床上浸水、地下室の水没などに拡充することについてでございます。
支援の対象を広げることについては、過去の災害の対応に加え、今後起こり得るであろう大規模災害の規模感なども考えなければならないと思います。
また、地震保険の加入や住宅の耐震改修などの自助努力をしている人との整合性もやはり考えなければなりません。
こうしたことから、制度の拡充については、どの程度の支援が適切なのか、制度を共同で運営している市町村にも意向を伺って検討をしなければならないと考えております。

再Q 柳下礼子議員(共産党

安心制度が一度も適用されていないけれども、今志木市と飯能市については、現地を見て調査もしているので、その結果、適用していきたいというふうにとってよろしいんですか。確認です。

再A 上田清司 知事

先ほども申し上げました両市の事例については、被災された方と地元の市が協議していますので、その結果を踏まえて、適切に対応してまいります。
その後、私は念のために、協議の対象になっているということを申し上げたのです。きちっと協議されてますよ、ということを申し上げて、念を押したつもりでございました。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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