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掲載日:2019年12月25日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(新井一徳議員)

企業の海外進出の支援策について

Q 新井一徳議員(自民

現在、世界経済はグローバル化が進む中で、ICTや人工知能、ロボット技術の進展など産業の世界は目覚ましいスピードで変化しています。一方、国内はというと、急速な少子高齢化、人口減少社会を迎えつつあります。生産年齢人口の急激な減少で深刻な労働力不足が現実のものとなり、経済活力が低下することへの懸念が大きくなっています。特に本県は高齢化が全国一のスピードで進むと指摘されている自治体であり、その懸念は深刻と言えましょう。
こうした変化に対応した産業構造を築き、経済の成長や活力を向上させることが必要であります。特に本県は99.9パーセントが中小企業です。そうした企業が収益力を高め、競争に勝ち抜けるように、県としてより積極的な支援を行うべきです。
埼玉りそな産業経済振興財団が7月、県内企業を対象に行った調査によれば、製造業の26.5パーセントが生産・販売拠点などを海外に設置済みであり、7.8パーセントが「今後検討したい」としています。海外進出に意欲を示す企業が一定数存在します。その理由は、国内の需要減、海外の需要増に対応する市場開拓が最も多く、海外展開に当たっての問題点は、現地での人材確保、現地の情報不足や人脈不足、商習慣の相違などを挙げています。
県としてこうした問題点をしっかり把握した上で海外進出支援、特に人材確保や育成などの支援に取り組むべきと考えます。例えば人材バンクの設置はいかがでしょうか。商社や金融機関などに勤務し、長く海外生活をした経験のあるビジネスマンを産業労働部が設置する人材バンクに登録してもらい、海外進出を目指す企業に紹介する仕組みです。現地の情報不足や人脈不足、商習慣の相違といった問題点を克服することが可能と考えます。
もう一つは、現地の大学生と県内企業とのマッチングです。県内企業が設置した現地法人で働く人材を育成する上で、まずは現地の大学生に県内企業を知ってもらう必要があります。現地大学生に情報などを提供し、人材を求める企業とのマッチングを行うことで、現地での人材確保といった課題の解決につながるはずです。本県には優れた技術力を持った企業がたくさんあります。県は、経営革新の取組を促進したり、ICTの導入支援などに取り組んでいますが、併せて海外進出支援を行うことで総合的な支援展開が図られ、本県経済の活性化に資すると考えます。
私の提案に対する産業労働部長のお考えをお伺いします。

A 立川吉朗 産業労働部長

経済のグローバル化や国内需要の停滞が続く中で、県内企業が積極的に成長著しいアセアン等の新興国市場に出ていくのも攻めの経営の一つです。
県ではこれまで海外に設置したサポートデスクを中心に現地での進出支援や販路拡大のためのビジネスマッチングなどを行ってまいりました。
県内企業の海外展開を一層促進するためには、議員からも御指摘がありましたが、大きな課題の一つである人材の確保・育成を支援していくことが重要でございます。
このため県では、県内企業が海外展開を図るために必要な人材を確保できるよう国内外での取組を進めているところです。
まず、海外での取組としては、日本語人材教育などに取組む海外の大学、具体的にはベトナムのハノイ工業大学やタイの泰日工業大学など4か国7大学と協力関係づくりを進めております。
知事の海外訪問時の大学トップとの会談では、本県企業の魅力を紹介することに加え、企業説明会の開催や学生をインターンとして受け入れることなどについて意見交換を行いました。
その結果、今月10日にはまずハノイ工業大学において本県企業を対象とした企業説明会を開催いただき、現地に進出している県内企業3社が現地の学生約260名に対して自社のビジネスをPRしたところです。
今後も、現地に構築した県内企業のネットワークにも参加いただくことで、県内企業をより知っていただく機会を数多く創出してまいります。
国内での取組としては、8月に駐日ベトナム大使館で、県内企業9社と首都圏に住むベトナム人留学生80名との「ジョブフェア」を初めて開催いたしました。
また、人材育成支援では、県産業振興公社において、海外展開を担う担当者を対象に、海外ビジネス戦略の立案に必要な情報を提供する国際化セミナーや、貿易実務に関する研修などを開催しております。
今後も、企業のニーズの把握に努め、課題に的確に対応したセミナーなどを開催し、引き続き県内企業の人材育成を応援してまいります。
議員から御提案のありました人材バンクについてですが、人材不足に悩む中小企業に海外ビジネスの経験を有する方々をつなげていくことは大変意義ある取組です。
県内には商社などを定年退職されたシニアの方や結婚・出産を機に退職された女性などが大勢いらっしゃると思いますので、どのような支援ができるか検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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