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掲載日:2019年12月18日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(内沼博史議員)

シルバー人材センターに対する支援について

Q 内沼博史議員(自民

私は、昨年の一般質問において、元気な高齢者いわゆるアクティブシニアの皆様が今まで培ってきた経験や知識を生かし、活躍できる機会が必要だと提案をさせていただきました。それに対する答えとして、今年度、県としてアクティブシニア活躍支援事業の一つとして、シルバー人材センター改革を打ち出していただきました。
シルバー人材センターは、定年退職などで現役を引退した後も、引き続き働くことを希望する高齢者の方に対して比較的軽易な仕事を紹介するなど、それぞれの地域で身近な働く場を提供しています。また、センターで働く皆さんは、自分が住んでいる地域の役に立つ仕事をすることで地域社会に貢献し、正に生涯現役として活躍をしています。そういう意味では、シルバー人材センターは身近な就業支援施設であると同時に、高齢者の皆様が健康で生きがいのある生活を送っていく上で大変重要な役割を果たしています。
一方で、本県のシルバー人材センターの会員数は、平成22年度の5万2,000人をピークに、平成27年度は約4万7,000人となり、5年間で約5,000人減少しています。この背景には、60歳を過ぎてもなお、再雇用などで働き続ける方が多くなったことがあると思われます。
しかしながら、平成27年度の契約額は県全体で約209億円に上るなど、地域社会に大きく貢献していただいています。今後も引き続きシルバー人材センターが地域でその役割を果たしていくためには、会員の確保という観点からも、センターが魅力ある職場となっていくことが必要だと考えます。
私の地元である飯能市でも多くの会員の皆さんが日々、植木のせん定や草刈り、清掃、駐車場の整理などの請負業務や、最近では派遣業務にも取り組んでいるようです。また、契約額も1億8,200万円と地元の雇用の場としても貴重な存在です。さらに、会員の方々のボランティア活動として、地元の観光地である天覧山の清掃活動を行うなど、就業活動以外にも地域のニーズに応じた様々な活動を行っています。
このようなシルバー人材センターにおけるアクティブシニアの活躍は、これからますます高齢化が進んでいく本県に、勇気と活力を与えてくれます。県では、こうしたシルバー人材センターの活動に対して、今年度から先進的な取組に対する支援を開始したと聞いておりますが、その狙いと現在の進捗状況について、産業労働部長にお伺いいたします。

A 立川吉朗 産業労働部長

議員お話しのとおり、本県のシルバー人材センターの会員数は全体では減少しているものの、ここ数年はほぼ下げ止まり、70歳以上ではむしろ増加しています。
これは、70歳くらいまでは現役で働いて、その後は地域に貢献したいという方が増えていることの表れとも言えます。
今後は、これまで地域との関わりが少なかった方が、退職等により数多く地域に戻ってまいります。
シルバー人材センターがこうした方の受け皿となり、活躍の場を提供することで地域の活力が生まれます。
そのためには、まずは働く場を提供するセンターの魅力を高めていくことが必要です。
また、多くの市町村では産業振興や子育て、高齢者の見守りなど様々な課題がございます。
こうした課題を解決する上で、地域の実情をよく知るシルバー人材センターの役割は重要であると考えています。
そこで、県では、平成28年度からシルバー人材センターの魅力を高め、より多くのシニアの方に活躍していただくとともに、地域の課題解決にもつながる先進的な取組への補助を開始いたしました。
今年度は5つのシルバー人材センターの取組を採択しています。
いずれも、創意工夫をこらした一石二鳥となる取組でございます。
例えば、宮代町では、民家でこれまで食べられなかった渋柿を「干し柿」に加工して地域の特産品として売り出す試みを始めました。
新たに会員の就業機会が拡大するとともに、柿の生育状況の確認の際には周辺にお住まいの高齢者宅の見守りも行っております。
また、狭山市では子供向けの学習教室を開催しています。
海外に在住した経験のある方が英語を教えるなど、会員の皆さんが現役時代の知識や経験を生かして子供たちに勉強を教えています。
さらに、いわゆる鍵っ子と言われる子供たちが自由に宿題ができるよう施設を開放するなど、放課後の居場所づくりを行っております。
また、長瀞町では、地域で孤立しがちな高齢者の方に集まっていただき、健康体操やカラオケなどのレクリエーションを行う取組も始まっております。
今後も引き続きシルバー人材センターの活性化と地域課題の解決となる一石二鳥の取組を支援し、アクティブシニアの方が地域で生き生きと活躍できるよう積極的に取り組んでまいります。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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