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掲載日:2019年12月25日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小林哲也議員)

地域包括ケアシステムについて

Q 小林哲也議員(自民

地域包括ケアシステムが本格的に稼働してから数年がたちました。地域のお年寄りに「地域包括ケアが始まって暮らしが楽になりましたか」と尋ねてみたところ、「支給されるおむつの数が増えたくらいで実感が湧かない」といった答えが返ってきました。まだお年寄りが満足する形にはほど遠いようです。
地域包括ケアシステムの構築は市町村が主体であり、当然地域の実情に応じて目指すべき姿も大きく異なることなどから、いま一つ広がっておりません。私は、根本的な問題として行政や制度の縦割りによる弊害、そして地域包括ケアを実際に推進していく機関やリーダーがいないということがあると考えております。
縦割りによる弊害については、例えば社会福祉法人の指導は市町村、社会福祉法人が行う様々な介護サービスの指導は県というように制限が別々であるため、一体的な指導が困難になっております。また、利用者に提供するサービスにおいてもそれぞれ基準が決まっているため、地域性も加味されていないパターン化されたケアの選択作業に終始している現状があるようです。
あそこのおじいちゃんなら入所のほうがいいとか、あのおばあちゃんはデイサービスに通いながらヘルパーさんにも来てもらおうというような顔の見えるケアを実践するためには、供給側から見た与えるサービスを前提に考えるのではなく、このサービスをこう工夫してケアしようと利用者本位の運用とすることが、生活の質、クオリティー・オブ・ライフの向上と社会保障費の抑制につながるのではないかと考えております。
そこで、福祉部長にお伺いします。地域包括ケアシステムの構築は、県がもっとダイナミックで包括的な制度の枠組みを作り、市町村に提供していくべきと考えますがいかがでしょうか。また、県こそが行政や制度の縦割りという壁を取り払い、サービスが利用者本位となるような働き掛けや取組を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、地域包括ケアを推進する機関やリーダーについてです。
各市町村が設置する組織として地域包括ケア支援センターがあります。ここは利用者に必要な介護、あるいは医療、公的支援など様々なメニューを提供することが求められております。しかしながら、現実には福祉担当課に併任で形だけ置かれているか、社会福祉法人など委託されているのが一般的となっています。それでは行政の縦割りの壁を打破できないのは当然であります。私は、高齢者に真に必要な包括的な支援を選び、併せてケアシステム全体の運営管理や経費抑制も一元的に目配りのできる組織が本来の地域包括ケアセンターではないかと考えております。
そこで、市町村が地域包括支援センターをしっかりコントロールしていくべきと考えますが、地域包括支援センターの課題と今後の対応について、福祉部長にお伺いいたします。

A 田島 浩 福祉部長

まず、県が包括的な制度の枠組みを作り市町村に提案することについてです。
地域包括ケアシステムは、市町村が地域の実情に応じて構築していくものですが、構築を促進するためには取組の手法を示すことが有効と考えております。
このため、今年度から人口規模や地域性の異なる4つの市町で、自立促進、介護予防、生活支援を総合的に取り組むモデル事業を実施していただいております。
モデル事業で得られました取組の手法を示し、市町村にはそれを参考に地域の実情に応じて変更を加えながら構築を進めていただきたいと考えております。
次に、サービスが利用者本位となるような働き掛けや取組についてです。
本人に残された機能を最大限活用して自立を促進するなど、利用者の状態に応じたサービスを提供することは重要なことであると考えております。
このためモデル事業の中では、地域ケア会議で理学療法士や栄養士などの専門職が高齢者の状態をしっかりと把握し、利用者本位のサービスが提供できる体制の確立を進めているところです。
最後に、地域包括支援センターの課題と今後の対応についてです。
議員お話のとおり、センターの8割以上が社会福祉法人などに委託されているため、保険者である市町村の関与が薄れ、サービスの内容にばらつきがあるという課題が指摘されております。
平成27年度の介護保険法の改正で、センターに対する市町村のより主体的な関与を進めるため、市町村には新たにセンターの定期的な点検と評価の実施が求められました。
このため、県では市町村がセンターの運営に積極的に関与するよう、市町村の管理職員の研修や市町村とセンター職員の合同研修を実施しております。
また、センターは新たに在宅医療と介護の連携や認知症支援など地域包括ケアシステム構築のために機能の強化が求められております。
このため、県ではセンターの機能強化を図るため、地域の関係機関の連携や相談業務などに当たる認知症地域支援推進員などの人材養成や先進事例を紹介する研修などを実施しております。
今後とも市町村の地域包括支援センターへの主体的な関与を働き掛けるとともに、センターの機能強化を一層進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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