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掲載日:2019年12月18日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(井上将勝議員)

学校給食費の公会計化について

Q 井上将勝議員(民進・無所属

現在、学校の給食費の会計上の扱いとしては、自治体の教育委員会などで管理する公会計と、学校長名義の口座で管理する私会計の二つがあります。文部科学省の調査によれば、公立学校で保護者が負担する給食費の年額は、小学校約4万5,760円、中学校約5万2,800円、一校当たりの給食会計の年間規模は、小学校約1,500万円程度、中学校では約1,700万円程度にもなります。これだけの金額が、法律によらず学校長名義の私会計で処理されることは、やはり会計の透明性、公平性の観点から問題があるのではないでしょうか。
また、給食費未納の場合に、徴収に関する知識やノウハウに乏しい担任教師や学校現場にその督促を任せている今の現状は適切ではないと思いますし、特に近年問題になっている教職員の多忙化を助長する要因の一つにもなります。現に、給食費未納への対応に負担を感じている教員は、文部科学省の調べによれば65パーセント以上に上っているのが現状です。
本年6月、文部科学省は、こうした学校現場を取り巻く環境の複雑化、多様化を踏まえ、学校現場における教職員の業務の適正化に向けた報告をまとめ、その中で、教職員の多忙化の一因となっている学校給食費の取扱いについては、「学校を設置する地方自治体が自らの業務として学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい」と、公会計化の導入を各都道府県に促しています。
自治体が給食費の徴収・管理を行うことは、そうした未納の状態にある家庭の状況を適切に把握し、未納の要因となっている様々な問題について、福祉や医療など他部局を含めた行政全体で対応できるようになり、問題の解決に資するものと考えます。会計の透明性や教職員の多忙化緩和、そして未納となっている家庭へのきめ細かい行政対応などから、給食費の公会計化を促進していくべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いをいたします。

A 関根郁夫 教育長

学校給食費の会計処理については、公会計、私会計のいずれで行うかは、設置者である各地方自治体の裁量に委ねられております。
一方で、今年6月、文部科学省内の検討チームにより、学校現場における業務の適正化に向けた報告がなされました。
その報告の中では、学校給食費を公会計化することで、教員の負担軽減や会計業務の透明性が図られるという観点から、地方自治体が学校給食費の徴収・管理業務を行うための環境整備の必要性が指摘されております。
しかしながら、公会計化を進めるに当たっては、地方自治体が学校給食費を徴収するための新たな会計ルールの構築、徴収や管理のシステム整備に伴う予算措置、人員の配置など、様々な課題もございます。
文部科学省内においても、検討チームの報告を受け、これから会計業務の実態調査や分析などを行い、学校給食費の会計業務におけるガイドラインの検討に入ると聞いております。
県といたしましては、今後ともこうした国の動きを注視しつつ、市町村の公会計化における課題解決や、会計処理に対する適切な判断に資するよう、情報提供に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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