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掲載日:2019年12月18日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(小川真一郎議員)

農業生産工程管理(GAP)の推進について

Q 小川真一郎議員(自民

11月3日の新聞に、「県、初の農場評価制度、安全な作物生産を支援」という記事が掲載されました。何が初なのか、農場評価制度とは何かと読み進めていきますと、県職員が農場を訪問してGAPの取組状況を評価する制度であり、これが全国初だとのことでした。GAPとは、Good Agricultural Practice、良い農業のやり方を意味する英文の頭文字をとった略語で、農業生産工程管理とも訳されており、農業生産活動の良くない部分や非効率的な作業工程を改善する農業のISOとも呼ばれる取組です。
農業者がGAPに取り組むことにより、農産物や農作業の安全性が高まり、環境にも配慮した農業が実践され、結果として安全で品質の良い農産物を生産することができます。そのため、GAPを実践している農業者の農産物は流通業者等から高い信頼を得られ、その結果として安定した取引、ひいては経営の向上にもつながるとのことです。さらに、農産物の輸出や小売業者との契約に当たり、グローバルGAPという国際的なGAPの取組が条件となっていると聞いています。
また、私は常々、農作業事故で高齢者の方が亡くなったり、農産物が原因の食中毒事故で食の安全が脅かされたりするニュースに接するたび、何とか対策を立てられないものかと考えておりました。このような中、埼玉県では県独自のGAP、S─GAPという名称でございますが、このS─GAPを生産者にしっかり実践していただき、きちんとできているかを県の職員が確認する農場評価制度を全国初の取組として行うと伺いました。是非とも一人でも多くの農家の方々にS─GAPの実践と農場評価に取り組んでいただき、その取組が農業経営の向上と埼玉農業の発展に寄与することを期待するところでございます。
そこで、このS─GAPについて、今後どのように推進していくのか、また、収益力のある埼玉農業の確立に向け、S─GAPをどのように活用していくのか、農林部長にお伺いいたします。

A 河村 仁 農林部長

まず、「S-GAPを今後どのように推進していくのか」についてでございます。
GAPは、生産に関する法令や規則等を守った農業を実践することで、農産物や農作業の安全性を高め、環境への影響を軽減する取組で、農業に携わる全ての方に取り組んでいただきたいと考えております。
そこで県では、GAPを広く普及するため、国のガイドラインに基づき、作付から出荷までの確認項目を整理した、生産者にとって取り組みやすい本県独自のS-GAPを平成26年度末に策定いたしました。
平成27年度から県の普及指導員が、生産現場でS-GAPの指導に当たっており、さらに今年度からはS-GAPの認定に当たり農家の取組状況を県職員が確認する仕組み「農場評価制度」を創設いたしました。
県としては、まずは、農業所得が主となっている約8,000戸の農家を対象に普及を図り、将来的には県内全ての農家に取り組んでいただけるよう推進してまいります。
次に、「収益力のある埼玉農業の確立に向けS-GAPをどのように活用していくのか」についてでございます。
議員お話しのとおり、GAPを実践することで、農作業や食品衛生に関する事故の危険性が大幅に削減でき、作業効率も向上します。
また、農場評価制度を活用し、外部の視点で農場の管理状況を確認することで、作業を一から見直し、経営の無駄も省けます。 
こうした第三者がGAPの実践状況を評価する取組は、量販店における農産物の取引条件になってきており、S-GAPにつきましても、条件の一つとなるよう働きかけてまいります。
また、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会での食材の選定基準においては、S-GAP実践農場で生産された県産農産物も対象となる可能性が出てきております。
さらにS-GAPは、グローバルGAPと共通する部分も多く、今後S-GAP実践農場がグローバルGAPの認証を取得することで、農産物の輸出につなげていくことも可能です。
今後とも、収益力のある埼玉農業の確立に向け、全国初となる農場評価制度を活用した「S-GAP実践農場」の認定を進めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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