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掲載日:2019年12月18日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(内沼博史議員)

公共下水道事業に対する県の支援について

Q 内沼博史議員(自民

本県の下水道は、県が複数の市町の公共下水道とつないで下水をまとめて処理する流域下水道、流域下水道につながる公共下水道、下水の処理まで一貫して行う単独公共下水道の3つに分類されます。これらの下水道は、県民生活にとってなくてはならない大切なライフラインですが、それぞれが施設設備の老朽化対策、大規模地震や頻発する豪雨等の災害対策、高度処理化や地球温暖化防止等の環境対策など、多額の支出を伴う数多くの課題を抱えています。また、厳しい財政状況の下で、人口減少や節水機器の普及が進み、収入の源泉となる処理水量が減少していくという収入面での課題にも直面しています。
今定例会には、流域下水道事業の維持管理に要する市町の負担額の引上げが提案されています。県と関連市町が協議を重ねた結果、将来にわたり安定的、継続的に事業運営を行っていくためには、やむを得ないとの苦渋の結論に至ったものと理解をしております。
私の住む飯能市は、県内でも早期に、昭和28年から下水道事業に着手し、昭和41年の終末処理場の完成により下水の処理を開始いたしました。流域下水道につながる市町と異なり、市が独力で下水処理まで行っているにもかかわらず、単独公共下水道であるため、終末処理場の整備に対する国庫補助率が低く、流域下水道のように広域的な規模のメリットもないため、経営は一段と厳しい状況にあります。下水道普及率についても67.1パーセントで、近隣の流域下水道地域に比べ低い状況です。
市では、終末処理場の包括的民間委託による経費節減策や下水道の未接続世帯の水洗化促進等の収入増加策を図るばかりでなく、平成12年には下水道受益者負担金制度、平成23年、26年には二段階で1立方メートル当たり35円の下水道使用料の値上げを実施するなど、経営健全化に努めているところです。また、平成27年には浄化センター用地に太陽光発電所を設置し、再生可能エネルギーの普及促進を図るとともに、発電した電力を売電することにより浄化センターの維持管理費に活用しています。
こうした中で県の下水道局では、流域下水道と単独公共下水道の垣根を越えて、今年度から単独公共下水道から出る下水汚泥の共同処理化の検討を開始したと聞いております。単独公共下水道の経営改善に資するものと期待をしております。そこで、この単独公共下水道の下水汚泥の共同処理化の進捗状況について、下水道事業管理者にお伺いいたします。
次に、下水道局では、流域下水道事業の経営を通じて、施設設備の建設、改築や維持管理、終末処理場での下水処理に至るまで、下水道事業全般にわたるノウハウや専門的な人材などを有していると聞いております。この下水道汚泥の共同処理以外にも、事業の共同化や広域化、技術支援など、市町村への更なる支援を行う考えがあるか、下水道事業管理者にお伺いいたします。

A 粟生田邦夫 下水道事業管理者

まず、「単独公共下水道の下水汚泥の共同処理化の進捗状況について」でございます。
この取組は、単独公共下水道で発生する汚泥を流域下水道の汚泥とまとめて共同処理しようとするものです。
市町にとっては、「単独で処理するよりも費用が少ない」、「汚泥を廃棄物から資源に転換できる」、県にとっては「流域下水道の施設・設備を有効活用できる」など双方に多くのメリットがあります。
現在は、下水道局で関係市町と調整すべき共同処理の方式や費用負担などの基本的事項を整理しており、今後、平成29年度内の実現に向けて、実務者レベルの調整を関係市町と進めてまいります。
次に「市町村へのさらなる支援を行う考えがあるか」でございます。
下水道局では、流域下水道と公共下水道の所管を越えて、新任職員研修や総合的な下水道相談を行っているほか、今年度は全市町村を対象とした事業上の課題や県への要望等に関するアンケートを実施しました。
市・町の公共下水道に老朽化した農業集落排水を取り込み、設備投資や維持管理の負担を軽減する「広域化」の取組についても、流域下水道への接続意向調査を実施するなど積極的に支援しております。
今後、人口減少が見込まれる中、厳しい財政状況の下で、県内の下水道事業を安定的、継続的に運営していくためには、下水道相互間で広域的に連携し、管理の効率化を進めていくことが求められています。
また、県の流域下水道を所管する下水道局と公共下水道を所管する都市整備部等の関係部局が一体的に対応するとともに、下水道の維持管理に習熟した技術を持つ県下水道公社と一層連携していく必要があります。
このため、去る11月25日に下水道局が事務局となって「埼玉県、市町村、公益財団法人埼玉県下水道公社による下水道事業推進協議会」を設立いたしました。
この協議会は、下水道法の規定に基づき組織されたもので、内沼議員の地元、飯能市には単独公共下水道を代表して幹事となっていただいております。この協議会は、合併処理浄化槽などの生活排水処理施設も含めて、県内全域の下水道をカバーするものとしては全国で初めての取組となります。
今後は、この協議会を核として、下水道事業の共同化や広域化、災害時対応、地方公営企業法の適用に伴う経営分析など、市町村支援に積極的に取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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