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掲載日:2019年12月18日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(神谷大輔議員)

高齢者ドライバー対策の取組に向けて

Q 神谷大輔議員(自民

ニュースからは、高齢者ドライバーによる事故が昨今頻繁に報道されていて、高齢者ドライバーの死亡事故を減らすことは喫緊の課題だと考えております。最近の主なものでも、男性76歳の軽乗用車が高速道路を逆走し、大型トラックと正面衝突し、男性ら3人が死亡。集団登校中の小学生の列に軽トラックが突っ込み、8人が死傷。自治医大病院の敷地内で男性84歳の乗用車が暴走し、女性3人が死傷などなど、特に80代ドライバーによる重大事故が相次いで報道されております。
昨年の全国の交通事故による死者は4,117人で、過去10年間では3,000人近く減っていますが、75歳以上の運転者の死亡事故は458件あり、死亡事故全体に占める割合は12.8パーセントで、増加傾向にあります。この458人を追跡調査したところ、運転免許更新時の認知機能検査で、認知症や認知機能低下のおそれがあると指摘された人は、46.3パーセントの212人とのことです。また、認知機能の低下が原因で起こりやすいと言われる逆走、その中でも、全国の高速道路で昨年に起きた75歳以上のドライバーによる逆走122件のうち63.1パーセントが、運転免許更新時の認知機能検査で認知症や認知機能の低下のおそれがあると判定されていたことが警察庁の調査で分かりました。今後、高齢化社会に当たり、高齢者の免許保有率も高くなる中で、こうした事例はますます増えることが懸念をされています。
運転に不安を感じた高齢ドライバーには、免許証を自主的に返納することも積極的に進めていく必要があると思います。埼玉県では、自主返納した方が取得することのできる運転経歴証明書により、協賛するタクシー会社や飲食店などで割引サービスが受けられるといった支援策を展開し、PRしていることも承知しています。
現行の道路交通法では、運転免許更新時の認知機能検査で認知症のおそれや認知機能の低下のおそれがあると判定されても、免許更新後に一定の違反がなければ、臨時適性検査を受けることなく、認知症と診断されることもなく、免許が取り消されることもなく、運転を続けることができていました。
これが、来年3月に改正道路交通法が施行され、75歳以上のドライバーが免許更新時の認知機能検査で認知症のおそれがあると判定された場合は、医師の診断書の提出が義務付けられ、認知症と診断されたり診断書を提出しなければ、最終的には免許取消しとなるよう改正されます。また、免許更新の機会以外にも、75歳以上のドライバーが信号無視や一時不停止といった一定の18項目の違反をした場合には認知機能検査を受けることとなり、高齢者ドライバーにとって大変厳しいものになってまいります。
もちろん、危険な運転は高齢者ドライバーに限ったことではなく、若者ドライバーの傍若無人の運転行為に遭遇することもあります。しかし高齢者は、これはどうしても仕方ないことなのでしょうが、判断力が低下したり、若い頃に比べて機敏な反応がしづらくなったりといったことから、危険な状態になってしまうこともあろうかと思います。
75歳以上のドライバーは、3年ごとの免許更新の際に認知機能検査を受けているわけですが、その間にも認知機能が低下している高齢者ドライバーはおられると思います。また、年に数回しか運転しないといった方もおられますので、自身の認知機能の低下が運転にどのくらい支障を及ぼしているのか、次回の更新までにどのくらい低下しているのかといったことを全く認識していない方もいることでしょう。知らない間に認知機能、判断力、運動機能の低下が進行していて、いざ運転を始めた際に重大事故を起こしてしまった場合、被害に遭った相手は、誰にどう気持ちを持っていけばよいのか。また、運転をしていた本人も、その家族もいたたまれないのではないでしょうか。
そこで、現在75歳以上の免許保有者が3年に一度の免許更新の際に認知機能検査や高齢者講習を受けていますが、埼玉県では県独自にもっと頻繁に、1年あるいは半年ごとにこうした機会を設けられないものでしょうか、警察本部長にお尋ねします。
また、改正道路交通法の施行に伴い、一定の違反をした75歳以上のドライバーは、臨時に認知機能検査を受けることとなり、認知症のおそれがあると判定された場合は医師の診断書を提出しなければなりませんが、かかりつけ医の診断書でもよいこととされています。認知症であると診断を下してしまうと、その人が運転免許を取り消されて運転できなくなってしまうことから、患者のことをよく知るかかりつけ医では、認知症と診断することをためらうのではないかと懸念を持っております。やはり専門医による診断が行われるべきだと思いますが、全国的にも認知症専門医が不足しているとの報道がありました。本県においても専門医の確保は課題と思われますが、どのような対応をとられているのか、現状と今後の対応について、警察本部長にお伺いします。
さらに、運転の機会以外でも、認知症がある運転者を発見し、早期に運転をやめてもらうような取組も必要だと考えます。例えば家の近くに、傷だらけ、あるいはぼこぼこの車がある、どうも高齢者が運転しているようで、話をしてみると受け答えもおぼつかない、このまま運転していては危ないのではないかといった人を見つけた場合には警察に通報していただき、大きな事故を未然に回避するというような取組も必要だと感じております。そこで、このような取組に対してどのようにお考えなのか、併せて警察本部長にお尋ねします。
それから、今アクセルとブレーキの踏み間違い防止の道具、装置も出ております。比較的最近の自動車に適用した電気制御のものや、県内の町工場が6年前から無償提供している、どの車にも装着できる急発進できない装置などがあります。今後注視し、補助の適用も考えていく必要があると思いますが、県民生活部長の御見解をお伺いします。

A 貴志浩平 警察本部長

まず、一つ目の「県独自に検査や講習を行う機会が設けられないか」についてであります。
運転免許制度は道路交通法に基づき全ての都道府県において同様に実施されておりますことから、県独自に検査等を行うことは困難であります。
しかし、来年3月12日に施行される改正道路交通法では、免許証更新時のほか、一定の違反行為を行った場合、臨時に認知機能検査を受けていただくこととなりますので、現行の制度に比べ、危険な高齢者ドライバーの検査機会は多くなり、より早期に認知症の人を発見することが可能となります。
県警察では、法に基づく検査を県独自で設けることはできないものの、交通安全教育等の際に簡易的なチェックリストを用いて、認知機能の低下の自覚を促す取り組みや、実車による運転技能の確認を内容とするシルバー・ドライバー・ドック等の体験型の安全教育等を通じて身体機能の低下を自覚してもらうなどの取り組みを一層強化してまいりたいと考えております。
次に、二つ目の「認知症専門医の確保についてどのような対応をとられているか」についてであります。
県警察では、これまでに、医師会や認知症疾患医療センターの担当者に対しまして、改正法の趣旨を説明するとともに診断医師の確保等について協力要請を行ってきたところであります。
一部において、認知症と診断したことによって、患者等から責任を追及されないかなどの質問を受けたところでありますが、免許の処分等に関しては、最終的には公安委員会が判断することなどについて説明を行い、ご理解をいただいております。
県警察といたしましては、引き続き医師会等と随時連携を図り、対応してまいりたいと考えております。
次に、三つ目の「事故を未然に防ぐための取り組み」についてであります。
議員御指摘のとおり、大きな事故を未然に回避するための取り組みは大変重要だと認識しております。
現在、交通事故、保護等の各種警察活動を通じて認知症の疑いのある人を把握した場合や県民からの通報を受けた場合には、面談の上、免許返納を促したり、必要により臨時適性検査を行っているところであります。
このほか、ガソリンスタンド等の民間企業や団体と協定を締結し、認知症が疑われる人を発見した場合の通報を要請しているところであります。
県警察といたしましては、高齢者による交通事故を1件でも抑止できるよう、引き続き様々な施策を強力に推進してまいります。

A 稲葉尚子 県民生活部長

踏み間違い防止装置への補助についてお答えを申し上げます。
議員お話のとおり、高齢ドライバーによる交通事故が大きく報道され、埼玉県においても先般71歳の男性が運転する乗用車がコンビニに突っ込み、店員の方が怪我をする交通事故が発生しております。
事故の原因は、アクセルとブレーキの踏み間違いによるものと伺っており、高齢運転者の交通事故防止対策はまさしく喫緊の課題であると考えております。
県では高齢者の交通事故死者数増加にともない、10月20日に知事による高齢者交通事故防止緊急アピールを発信し、県民に高齢者の交通事故防止を訴えました。
また、高齢ドライバーの事故防止対策として、平成28年度から「高齢者安全運転推進プロジェクト」事業を立ち上げ、身体機能や認知機能の低下を客観的に実感してもらい安全運転を促す取組をはじめたところです。
最近では自動ブレーキなど安全運転支援システムが搭載されているASV車両(先進安全自動車)が開発・販売され、自動運転技術も一部実用化されているところであります。
議員お話のアクセルとブレーキの踏み間違い防止装置につきましては、安全性や有効性について関係機関に確認し、その上で補助の必要性について研究してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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