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掲載日:2019年12月18日

平成28年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(内沼博史議員)

埼玉県の林業振興と活性化について

Q 内沼博史議員(自民

森林を循環利用することは、水源のかん養、県土の保全、地球温暖化の防止に貢献するとともに、上流域の山村住民のみならず、中下流域の都市住民の生活を豊かにし、さらに人々の心や体にも癒やしの効果を与えています。その中で、国内、ひいては埼玉県、私の住む西川林業地においても、戦後の拡大造林期に植林された杉、ヒノキが林齢50年から60年の伐出適齢期になっています。80年以上になると、優勢木であっても、風雨、雪害等により損傷のおそれが増大します。したがって、今後10年間が林業の分水嶺になるため、早急な施業が必要であると考えます。
しかしながら、現在の我が国の林業の状況を見ると大変厳しいものがあります。我が国の林業最盛期の1960年には、杉1立方メートルの生産額で雇用可能であった林業労働者は11人に対し、2005年では1人であり、労働生産性は10倍必要となっています。
労働力、費用が少ない中で高い生産性を確保するためには機械化が必要であります。しかしながら、高性能林業機械は当然に高額であり、また、林内走行ができる路網が整備されていなければ効果がありません。高性能林業機械、プロセッサ、ハーベスタ、グラップル等の能力を最大限に発揮するためには、森林1ヘクタール当たり200メートルの森林作業道の開設が必要と言われております。
現在、国の平均的路網開設延長は1ヘクタール当たり20メートルに満たず、林業国としてしばしば比較されるドイツの120メートル、オーストリアの90メートルに大分劣っております。このことは、ドイツの国内産の木材自給率100パーセントに対し、我が国は30パーセントである点にも如実に表れています。
私は、先日、自民党農林水産業振興推進PTの皆様と、こだま森林組合の神川町矢納地区を視察させていただきました。林道から続く作業道も整備され、高性能林業機械の導入による伐採、搬出が行われていました。若い作業員や学生の研修生も見学に来ていて、こだま森林組合の先進的な取組を見ることができました。
しかし、このような取組を行っているのはごく一部であり、もっと増やしていく必要があります。そのためには、森林管理道や作業道等の路網の整備、施業の集約化、高性能林業機械の導入が必要と考えますが、農林部長の御見解をお伺いいたします。
また、埼玉県の林業振興のためには、林業に関する技能や経営感覚に優れ、地域で信頼される人材の育成、確保が重要であり、森林整備の担い手として重要な役割を果たしている森林組合をはじめとした林業事業体の育成も重要と考えますが、いかがでしょうか、農林部長にお伺いいたします。
また、最近は、せっかく整備した森林のニホンジカやツキノワグマによる被害が深刻化しております。特に今年は、私の住む飯能市や隣の青梅市でもツキノワグマの目撃情報や車とシカの接触事故などが多く聞かれています。森林所有者にとって、有害鳥獣被害は経営意欲の減退にもつながります。県としても様々な努力はしていただいていると思いますが、更なる有害鳥獣対策を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、農林部長にお伺いいたします。
また、県産木材自給率向上のためには、県産木材の生産と利用の拡大を一層推進する必要があります。現在、木材生産地の各自治体においては、公共施設等への県産木材の利用促進に努めています。この名札も、飯能市のほうで作った名札でございます。
また、民間企業においても様々な取組を行っています。私の地元飯能市において、今年の11月に木材建具、家具の製造を手掛けている株式会社サカモトさんの木材加工技術を活用した「ひとつぼキャビン事業」が、国の地域産業資源活用事業計画に認定されました。これが、ひとつぼキャビンです。ちょっと小さくて見えないですけれども、このひとつぼキャビンは、その名のとおり西川材で組みしたキャビンで、1坪の空間を創出するもので、ガーデニングやキャンプ場、レジャー施設、イベント会場などで活用できる屋外据置型、事業所や住宅内、展示スペース、キッズルームなどで活用できる屋内型など、様々なニーズに適応した使用方法が考えられます。
そのほかにも、埼玉県の木質道具の設置場所にも認定され、西川材をふんだんに使い、木工雑貨を製作、直売している雑貨&カフェkinoca。また、東京都ではありますが、東急池上線戸越銀座駅がリニューアルするに当たり、「木になるリニューアル」と題して多摩産材を利用した環境に優しい駅舎を考えているそうです。そのほかにも代官山のログロードなど、まち全体を木質化している例もあります。
このように、民間企業の皆様も様々なアイデアで木材の振興、利用を考えています。このような民間の方々と連携し、知恵を生かし、県産木材の更なる利用促進を図っていくことも重要と考えますが、農林部長の御見解をお伺いします。

A 河村 仁 農林部長

林業の生産性を高めるには、議員お話しのとおり路網を整備し、施業の集約化を図り、高性能林業機械の導入が必要です。
また、こだま森林組合のような先進的な取組を、全県に普及していくことも重要と考えております。
まず、路網については、県や市町村などが平成27年度までに森林管理道を885キロメートル、作業道を471キロメートル整備しております。
また、県では小規模な森林をまとめて、一体的に搬出間伐などを行う施業の集約化を平成27年度までに10,500ヘクタールの森林で取り組んでおります。
さらに、高性能林業機械については国の補助事業を活用するなどして、平成27年度までに47台が導入されております。
今後も、県といたしましては、このような取組を支援し生産性の高い林業の実現に努めてまいります。
次に、森林組合など林業事業体の育成についてでございます。
多くの林業事業体は経営規模が小さく雇用管理が十分でないため、人材育成にかかる経費や時間を確保することが厳しい状況でございます。
また、人材の確保については労働環境の厳しさから定着が進んでおりません。
このため、県では関係団体と連携して、林業事業体の役職員などを対象とした経営感覚を養うための経営者セミナーの開催や新規就業者のOJT研修などを支援しています。
さらに、労働環境の改善を図るための労働安全衛生研修を実施しています。
今後も、森林組合などの林業事業体の皆様の声を聴きながら、育成に必要な支援について研究を深めてまいります。
次に、森林の有害鳥獣対策についてでございます。
ニホンジカやツキノワグマなどの造林地の被害が、平成27年度は、飯能市をはじめ9市町村で約35ヘクタール報告されています。
このため、県としては造林地を囲いニホンジカの侵入を防ぐ防護柵の設置や皮はぎを防ぐ樹皮ガードの設置など、平成27年度までに1,028ヘクタールの対策を実施してまいりました。
また、シカの行動特性を踏まえた防護柵「さいねっと」を開発し、従来の2分の1の経費で、防除効果も高い対策に取り組んでおります。
さらに、平成28年度からは、林業事業体などが行う防護柵の点検・修繕に対する支援も行っており、引き続き有害鳥獣による被害の防止対策を積極的に進めてまいります。
次に、民間と連携した県産木材の利用促進についてでございます。
議員お話しのとおり、飯能市の民間企業では、西川材の有効活用に向け、様々な試みが行われています。
例えば、飯能市の製材工場が原材料を供給し、民間企業が開発した木質断熱材があり、県ではこの断熱材を県産木材を使用した住宅の補助事業の対象として認定し利用の促進を図っております。
さらに、県では秩父市の製材業者と木工業者が連携した木のおもちゃの開発を支援し、秩父市ではこのおもちゃを平成27年度から新生児への贈り物としています。
今後とも、民間企業と連携しながら、民間の持つ様々なアイデアを商品化につなげるなど、県産木材の更なる利用促進を図ってまいります。

再Q 内沼博史議員(自民

林業事業体、特に森林組合に対してですが、先ほどのこだま森林組合はすごく成功例です。ただ、やはり苦しんでいる森林組合も多くございます。その森林組合に対して、経営相談や、例えば県の職員を派遣していただくとか人的支援について、また、それと併せまして資金面での支援についても、農林部長に再度お伺いいたします。

再A 河村 仁 農林部長

まず、県では、財政的支援といたしまして、森林組合の林産物の生産事業などに必要な運転資金を低利で貸し付けている制度がございます。
また、人的支援についてでございますが、事業体からの要請がございましたら、森林行政の経験豊富な県職員のOBの応援もさせていただいてきているところでございます。
今後とも、森林組合などの林業事業体の皆様の声をよく聞きながら、育成に必要な支援について深く研究してまいりたいと思います。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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